拡大
日本は生命科學(xué)、環(huán)境問題など、多くの分野でリーダーを輩出し、ノーベル賞受賞者も毎年のように出している。
2番目の要素である研究人材ですが、これは企業(yè)を中心として70萬人近くいて、相當大きな數(shù)です。しかし、あまりに均質(zhì)で、多様性に欠けるという問題があります。
近年の研究の生産性の低さは、個人の問題というよりも、主として最後のイノベーション効果の欠如の結(jié)果です。言い換えれば研究教育、システムが危機的狀況にあることです。
その第1は、人材の量と質(zhì)の問題です。社會のあらゆることに関することですが、現(xiàn)在の日本の最大の問題は少子高齢化です。これが科學(xué)技術(shù)界にも大きな影を落としています。18歳人口が、1992年には205萬人でした。ところが2016年には118萬人で、40%減になりました??茖W(xué)の進歩は、間違いなく若い世代が擔うわけですが、日本の大學(xué)では40歳未満の教員が全體の25%しかいません。中國では44%、ドイツは51%で、日本はあまりに少ないのです。しかもこの貴重な若い人たちが獨立しておらず、いまだに年配の先生の指導(dǎo)のもとに研究をしている。この徒弟制度は非常に大きな問題です。若い優(yōu)秀な人たちを育てて、獨立させて、そして十分に力を振るってもらうことが大事です。
第2は、國際交流の不調(diào)です。グローバル化時代にもかかわらず、國際的な頭脳循環(huán)(brain circulation)がうまくいっていません?,F(xiàn)在、アメリカの大學(xué)で毎年5000人以上の中國人が博士號を取っていますが、日本人は僅か170人くらいです。アメリカは多様な人種の集まりです。殘念ながら日本は國際人脈が形成できず、諸外國との共同研究が十分に行われない狀況にあります。
つまり、財政支援の格段の拡充を、ぜひ政府に求めるべきですが、國際水準の研究者がまったく足りません。ですから若手や女性、それから外國籍の人たちを、獨立した研究者として登用する。そういったシステムの改革が早急に行われなければなりません。
――若手の人材育成について、どのように考えていらっしゃいますか。
野依:中國の「海亀政策」にならうべきです。同じところにとどまる研究者は成長し難い。いろんなところに行き、新たな體験をし、それを糧として発想がひらめくわけです。ノーベル賞を受けた人は、受賞時に平均して國內(nèi)外の4.6機関を経験しています。山中伸彌先生は5カ所目で受賞されました。神戸大學(xué)、大阪市立大學(xué)、アメリカのUCSFグラッドストーン研究所、奈良先端科學(xué)技術(shù)大學(xué)院大學(xué)、そして京都大學(xué)です。昨年の受賞者の本庶佑先生は、京都大學(xué)出身ですが、アメリカのNIH(國立衛(wèi)生研究所)に行き、帰國してから東京大學(xué)を経て、大阪大學(xué)の教授になり、そして京都大學(xué)に戻ってからの受賞です。
<「共創(chuàng)」が求められる時代へ>
――中國は今、新たな産業(yè)政策「中國製造2025」を発表し、次世代情報技術(shù)、人工知能やIoTなどを重點分野とした取り組みが世界からも注目されています。
野依:「中國製造2025」を日本語訳で拝見しました?!秆u造業(yè)は國民経済の基盤であり、國家存立の根本であり、國家振興の神器であり、強國になる基礎(chǔ)である。……世界の強國の興亡、中華民族の奮闘の歴史は、『強い製造業(yè)なしには國家と民族の繁栄もない』ことを物語っている」とあり、歴史と現(xiàn)狀を俯瞰した上で、ものづくりの重要性を改めて強調(diào)しています。以下、具體的に戦略の方針と目標を設(shè)定して、戦略の任務(wù)と重點を定めています。要は、工業(yè)化と情報化の融合で、各省、自治區(qū)、各部委員會や直轄機構(gòu)に対して、真剣に実行貫徹することを求めています。これを読んで私は、國民に伝える國家の意思が明確であることに強い感銘を受けました。
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