中國(guó)の大手ポータル/ニュースサイトの新浪網(wǎng)は18日、「ヒトラー『わが闘爭(zhēng)』が日本で教材に、ネット民：政府は発狂した」と題する記事を掲載した。

日本政府は14日の閣議でナチス?ドイツの獨(dú)裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘爭(zhēng)」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項(xiàng)を踏まえた有益適切なものである限り、校長(zhǎng)や學(xué)校設(shè)置者の責(zé)任と判斷で使用できる」とする答弁書を決定した。

新浪網(wǎng)が掲載した記事は「わが闘爭(zhēng)」について、ヒトラーの経歴や世界観が書かれた書物であり、敗戦後のドイツではナチスの思想宣伝書として、ドイツ、ロシア、アルゼンチンなど多くの國(guó)で出版が禁止されてきたと紹介。さらに、ドイツの場(chǎng)合には2016年に批判的論評(píng)を加えた上で改めて出版されたが、大きな論爭(zhēng)が発生したと解説した。

記事は最後の部分で、「わが闘爭(zhēng)」についての答弁については日本國(guó)內(nèi)で大きな論爭(zhēng)と疑問(wèn)が発生していると報(bào)じ、日本のSNSには「本當(dāng)に狂っている」、「これは世界の敵、人類の敵。世界にどんなシグナルを送るのか分かっているのか。信じられない。許せない」といった聲があると紹介した。

日本における反応を確認(rèn)するためにツイッターで「わが闘爭(zhēng)」に関連する書き込みを検索したところ、閣議決定に対して強(qiáng)く反発する意見が多いが、「なんでもかんでも戦前回帰に結(jié)び付けて、逆に憲法で保障された自由を規(guī)制強(qiáng)化」、「ある教授が學(xué)生に書名著者名伏せて『わが闘爭(zhēng)』読ませて感想文書かせた。反応は絶賛多數(shù)（中略）使い方次第なんだよ、どんな資料も」などと書き込む人もいる。

さらに「『使えない』と出來(lái)る法的根拠が無(wú)いのに、政府が勝手に『使えません』なんて答えられるわけ無(wú)いでしょう」といった意見もあり、日本のSNSの狀況は中國(guó)における報(bào)道のように批判一辺倒ではない。