安倍首相の「今のうち解散」に大義なし＝12月総選挙、國民経済にマイナス―內(nèi)閣支持率も30％臺に急降下
21日、安倍首相が衆(zhòng)院を解散、12月14日に総選挙が行われることになった。消費増稅先送りや安倍政権の経済政策「アベノミクス」を爭點となるが、安倍政権の延命と長期政権づくりを狙った「個利個略」との聲が多い。寫真は安倍首相と山口公明黨代表。
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