2025年4月29日、観察者網(wǎng)は、米中関稅戦を巡り「関稅負(fù)擔(dān)を中國側(cè)に転嫁する」姿勢(shì)を示していた米國の小売大手ウォルマートが、中國側(cè)から「呼び出し」を受けたことで態(tài)度を改める動(dòng)きを見せていると報(bào)じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの29日付報(bào)道として、ウォルマートをはじめとする米國の主要小売業(yè)者が江蘇省や浙江省の一部メーカーに対して供給再開を通知したと紹介。浙江省寧波市にある文具?オフィス用品輸出企業(yè)幹部が「ウォルマートから米國向けの通常供給の再開が求める通知が來た。新たな輸入関稅のコストは米國側(cè)の顧客が負(fù)擔(dān)することになっているという」と語ったことを伝えた。

また、米國や歐州市場(chǎng)向けに衣料用ハンガーや包裝資材を設(shè)計(jì)?輸出している萬美集団の地域ディレクターも「23日ごろから米國の主要小売業(yè)者が中國側(cè)のサプライヤーに対して注文再開を促している」と明かし、トランプ米政権の相互関稅発表以降、米國からの注文が大きく減少する中で「需要回復(fù)は朗報(bào)だ」とコメントしたことを紹介した。

そして、サプライヤー側(cè)は関稅政策の変化に対応すべく、輸送スキームの調(diào)整を進(jìn)めており、関稅政策が不安定であることから、多くの供給業(yè)者が現(xiàn)在、輸出側(cè)が商品を指定の場(chǎng)所まで運(yùn)送し、関稅や稅金を含む諸費(fèi)用を全て負(fù)擔(dān)する関稅込み持込渡し（DDP）を拒否し、輸出者が商品を積み込んだ時(shí)點(diǎn)で責(zé)任と費(fèi)用負(fù)擔(dān)が輸入者へと移転する本船渡し（FOB）での価格提示に切り替えていると紹介。これにより、米國側(cè)の輸入業(yè)者が現(xiàn)地の通関業(yè)者を通じて関稅手続きに対応しやすくなると伝えた。

記事は、ウォルマートが中國からの輸入再開通知を出した背景として、中國商務(wù)部が3月11日、中國のサプライヤーに対して関稅政策に伴う大幅な値下げを要求したウォルマートの責(zé)任者を呼び出して事情を聴取したことを挙げた。

その上で、華南理工大學(xué)公共政策研究院の徐偉鈞（シュー?ウェイジュン）助理研究員が「ウォルマートによる発注再開の決定は、米國企業(yè)がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に貿(mào)易戦終結(jié)を求めていることの表れ。中國側(cè)の予想を上回る対抗姿勢(shì)がトランプ氏の戦略をかく亂し、米國企業(yè)にも影響を與えている」と分析したことを紹介した。

記事によると、徐氏は一方で「トランプ氏は関稅を一気に撤廃することはなく、段階的に減らしていくだけだ。仮に両國が交渉のテーブルに戻ったとしても、すべてが正常に戻るまでには時(shí)間と相當(dāng)な駆け引きが必要になるだろう」とも語り、中國の輸出業(yè)者はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の政策転換に柔軟に対応できるよう準(zhǔn)備をしておくべきだと警告した。（編集?翻訳/川尻）