2025年4月28日、中國メディアの上観は日本の與黨幹部が2週間で相次いで訪中したことについて解説する記事を掲載した。

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記事は、森山裕自民黨幹事長が27日に訪中したのに続き、公明黨の山口那津男元代表と石井啓一前代表が28日に中國を訪問し、同黨の斉藤鉄夫代表もこれに先立って訪中していたことを紹介。與黨幹部が短期間で立て続けに訪中するのは「異例」だとし、そこに含まれる日中関係に関するシグナルについて分析した。

まず、復(fù)旦大學(xué)日本研究センターの胡令遠(yuǎn)（フー?リンユエン）教授が日本側(cè)の背景として、24年11月にペルーのリマで日中首脳會談が実現(xiàn)してから続く日中関係改善の流れの進(jìn)展、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の貿(mào)易戦爭など外部からの圧力の強(qiáng)まり、石破茂首相の訪中に向けた布石と外交成果による政権運(yùn)営基盤の強(qiáng)化という3點(diǎn)を挙げたことを伝えた。

また、訪中期間中には中國の要人との會談に加えて先進(jìn)技術(shù)の視察が予定されており、話し合いでは青少年交流を主とする人的交流や中國による日本産水産物の輸入再開、具體的な経済協(xié)力プロジェクトなど內(nèi)容が多岐に渡る可能性を指摘。胡教授が日本側(cè)の狙いについて「理念と実務(wù)の両立による?yún)f(xié)力の模索と、懸案事項(xiàng)の解決」にあるとの見解を示したことを紹介した。

記事によると、胡教授は現(xiàn)在の日中関係について「課題よりもチャンスの方が大きい」と認(rèn)識しており、石破首相が機(jī)會主義的ではなく現(xiàn)実的かつ理性的な戦略判斷の下で日中関係改善に向けた取り組みを進(jìn)めていることから、「石破政権下では、日中関係はおおむね前向きかつ安定的に推移する可能性がある」と予測した。

その一方で、米トランプ政権の圧力が非常に大きいこと、自民黨內(nèi)での支持基盤が弱く保守派への配慮が必要であること、衆(zhòng)議院でも少數(shù)與黨となっており政権の舵取りが難しいことなど複數(shù)の要因により、急速な日中関係の改善や発展を?qū)g現(xiàn)することは難しいとも指摘。特に安全保障政策では安倍晉三、岸田文雄両政権と同様中國を「脅威」とみなして自衛(wèi)力を強(qiáng)化しつつ、日米同盟や地域連攜を通じて中國をけん制する姿勢を保つことになるとの見方を示した。（編集?翻訳/川尻）