2025年4月22日、韓國?ソウル経済は「國際通貨基金（IMF）が今年の韓國の経済成長率を、1月の見通しから1．0ポイント下方修正し、1．0％に大幅に引き下げた」とし、「IMFは韓國の成長率の急激な低下の具體的な理由を明かしていないが、トランプ米大統(tǒng)領の関稅戦爭に伴う対外貿易情勢の悪化や內需の不振などが複合的に作用したとみられる」と伝えた。

記事によると、IMFは22日、今年の世界経済成長率を、1月の見通しから0．5ポイント下方修正し、2．8％に引き下げたと発表した。

國?地域別に見ると、韓國の成長率の下落幅（1．0ポイント）が主要先進國のうち最も大きく、米國（0．9ポイント減）、中國（0．6ポイント減）、日本（0．5ポイント減）が後に続いた。記事は「韓國の1月の成長率見通しが2．0％で、米國（2．7％）や中國（4．6％）よりも低かったことを考えると、関稅戦爭の影響が最も大きい國とみなされたといえる」と指摘している。

IMFは世界経済の成長率を引き下げた要因として「貿易戦爭など政策の不確実性による消費?投資の縮小」「高金利と過度な債務による財政?金融政策の余力不足」「金融?為替市場の変動性拡大」などを挙げたという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「対外的な要因もあるだろうが、內亂の首謀者、尹錫悅（ユン?ソンニョル）前大統(tǒng)領の非常戒厳のせいと言っても過言ではない」「非常戒厳のせいで國が混亂し、政府の対応がまともに行われなかった」「國の経済が徐々に悪化している。政治家や司法関係者も信用できず、國民の生活はますます苦しくなるばかり。上がるのは稅金だけ」「尹政権の3年間の結果、経済が30年後退した」「韓國は終わった。これから失われた60年に入る」などの聲が上がっている。

一方で「大丈夫。この國はピンチに強い」「韓國の底力を見せてやろう」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）