2025年4月23日、中國(guó)メディア?環(huán)球時(shí)報(bào)は「戦略的な自主性こそ、日本経済が難局を打開する道だ」とする、中國(guó)國(guó)際問題研究院アジア太平洋研究所の項(xiàng)昊宇（シアン?ハオユー）特任研究員の評(píng)論記事を掲載した。

記事は、赤沢亮正経済再生擔(dān)當(dāng)相が米國(guó)のベッセント財(cái)務(wù)長(zhǎng)官と関稅問題で協(xié)議を行い、米國(guó)側(cè)が「大きな進(jìn)展を得られた」との姿勢(shì)を示したのに対して、赤沢氏は「両國(guó)間にはなおも大きな意見の相違があり、現(xiàn)狀では合意に達(dá)することは到底不可能」とコメントしたことを紹介した。

そして、日本が今回の関稅交渉で米國(guó)の想像を上回る強(qiáng)い姿勢(shì)を示した背景について、日本の主要産業(yè)である鉄鋼?アルミや自動(dòng)車の分野で米國(guó)が関稅を強(qiáng)化したことにより、日本が被る可能性のある損失がすでに許容範(fàn)囲を上回っていることを指摘。特に自動(dòng)車産業(yè)では主な輸出先である米國(guó)市場(chǎng)での競(jìng)爭(zhēng)力が失われることで、日本の輸出や國(guó)內(nèi)産業(yè)チェーン、さらには雇用にまで甚大な影響が及ぶことになるため、日本が米國(guó)に対して「これ以上引けない」という強(qiáng)い態(tài)度で望むのは「筋が通っている」との見方を示した。

また、米國(guó)は自國(guó)の経済再生を目指す中で、日本をはじめとする盟友に対しても強(qiáng)圧的な態(tài)度を示しており、実際には米國(guó)経済を「消費(fèi)大國(guó)」から「製造業(yè)大國(guó)」へと転換させること、ドルの相対的な低位を維持し、基軸通貨としての地位を確立すること、防衛(wèi)費(fèi)負(fù)擔(dān)の増加の3點(diǎn)を要求していると分析。日本も米國(guó)內(nèi)での投資拡大や、円安の維持、防衛(wèi)費(fèi)負(fù)擔(dān)の増加を求められているものの、いずれも日本経済にとっては厳しい要求であると伝えた。

記事は、1980年代に米國(guó)が日本に対して「プラザ合意」などで大幅な円高を迫った頃とは異なり、日本の経済規(guī)模の米國(guó)経済規(guī)模に対する比率はピーク時(shí)の70％から15％未満にまで低下しているため、今の日本には実際のところ米國(guó)との交渉に使えるカードがあまり存在しないと論じた。

その上で、日米関係の急転直下により日米同盟が持つ脆弱（ぜいじゃく）性が露呈したと指摘?，F(xiàn)在の日本は、國(guó)の安全保障と経済の命運(yùn)を米國(guó)に握られ、國(guó)家の未來を他國(guó)に委ねている狀況にあるとし、日本にとっては米國(guó)との合意よりも「世界貿(mào)易秩序を再構(gòu)築する流れの中で、自主的な戦略と経済的な獨(dú)立を取り戻す方法を模索すること」のほうが重要だと主張した。（編集?翻訳/川尻）