2025年4月21日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米國が関稅交渉のなかで日本に求めていることについて考察する記事を掲載した。

記事は、日米両國政府が17日にトランプ政権の関稅政策に関する交渉を開始したと紹介。同日に赤沢亮経済再生相と會(huì)談したトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日本に対して不満を示し、駐留米軍の費(fèi)用分擔(dān)増や米國産自動(dòng)車の日本での販売、対日貿(mào)易赤字改善といった要求を突きつけたとした上で、米國が関稅交渉を通じて日本に求めているポイントを4點(diǎn)挙げて解説している。

まず、貿(mào)易不均衡の是正とし、特に自動(dòng)車分野での不均衡の改善を求めていると指摘。米國は日本からの自動(dòng)車輸入が年間135萬臺(tái)なのに対し米國産自動(dòng)車が日本に1萬4000臺(tái)しか輸入されていないことを挙げ、日本政府が掲げる安全?環(huán)境基準(zhǔn)や電気自動(dòng)車（EV）補(bǔ)助金制度、各種手続きの煩雑さなどを非関稅障壁とみなし、政策の調(diào)整によって米國産自動(dòng)車の輸入を増やすよう求めていると伝えた。

次に、農(nóng)産品市場、特にコメの開放を挙げた。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日本が輸入米に700％の高関稅を課していること、最低輸入枠制度による割り當(dāng)てが非常に少ないことを批判したことを紹介し、コメの輸出は米國の稲作産業(yè)にとって非常に重要な上、米國産のコメは品質(zhì)面で決して劣っているわけではないと伝える一方で、日本側(cè)は米を「死守すべき貿(mào)易分野」と位置付けているとした。

さらに、米國は日本に対して牛肉輸入の増加も期待していると指摘。日本が米國産牛肉の輸入量を制限する割り當(dāng)て制度を維持していることに言及し、米國側(cè)が関稅の引き下げや輸入割り當(dāng)ての見直しを求めており、特にトランプ政権は米國畜産業(yè)界の利益を保護(hù)する観點(diǎn)から、日本市場のさらなる開放を迫っていると伝えた。

そして最後に挙げたのは、在日米軍の経費(fèi)負(fù)擔(dān)の問題だ。21年12月の合意によって日本の駐留米軍の経費(fèi)負(fù)擔(dān)総額が約1兆551億円に増額されたものの、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が日本に対し、「同盟関係の維持に必要なコスト」として現(xiàn)在よりも大幅な負(fù)擔(dān)増を求めていると紹介。駐留米軍の維持費(fèi)に関する?yún)f(xié)議も関稅交渉の重要な爭點(diǎn)となっていると報(bào)じた。（編集?翻訳/川尻）