2024年4月15日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米トランプ政権による相互関稅をめぐる日本政府の対応について紹介する記事を掲載した。

記事は、トランプ政権による関稅政策で、日本産の鋼鉄?アルミ製品、自動車に対して25％の追加関稅を課すほか、あらゆる日本製品に対して24％の「相互関稅」も課すことを打ち出したと紹介。相互関稅については90日間10％に抑えられることになったものの、米國が最大の輸出相手國であり、自動車が支柱産業(yè)の一つとなっている日本がどう対応するかに注目が集まっていると伝えた。

その上で、日本が取っている対応として四つの點(diǎn)に言及。一つ目は「報復(fù)措置を取らない」姿勢を取っているとし、石破茂首相が5日に「1対1のやり返しで対応することは考えていない」とコメントしたことを紹介した上で、その背景には「日本が安全保障面で米國に依存しており、貿(mào)易で対立する選択肢は持ちえない」ことがあると解説した。

二つ目は「米國産自動車の日本國內(nèi)販売を強(qiáng)要するトランプ大統(tǒng)領(lǐng)への対応」とした。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が日米間の貿(mào)易不均衡を指摘する理由として掲げる「米國産自動車が日本でほとんど売られていない」という狀況は、非関稅障壁ではなく市場特性の違いが主因であり、仮に輸入の門戸を開いたとしても売れるものではないと指摘。この「受け入れようにも受け入れられない」條件の代わりに、日本はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「國內(nèi)回帰」に呼応する生産拠點(diǎn)の米國內(nèi)移転や、天然ガスインフラ開発への投資などのカードを使って関稅の「迂回策」を模索していると伝えた。

三つ目は、米國との交渉の意思を真っ先に示すことで、米國の好印象を得る戦術(shù)について觸れ、ベッセント財務(wù)長官が7日に「日本は非常に迅速に交渉を申し出たため、優(yōu)先的に取り扱う」と述べるなど、その成果がうかがえることを伝えた。一方で、優(yōu)先的に交渉できるからといってうまくいくわけではないという意見もあることを紹介した。

そして四つ目は、米國依存からの脫卻の動きについて紹介している。記事は、3月22日に日中韓外相會議が東京で開かれ、3カ國の外相が自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉の再開で合意したことに言及。FTAが実現(xiàn)すれば米國の関稅障壁による損失を補(bǔ)う大きな助けになるとし、トランプ政権による世界規(guī)模の関稅政策が進(jìn)む中で、日本がとりわけ中國や韓國との経済的な連攜強(qiáng)化を模索する動きをみせていることを伝えた。（編集?翻訳/川尻）