2025年4月13日、香港メディア?香港01は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)がスマートフォンなどの電子製品や部品に対する相互関稅適用を除外する方針を示したことに関する評(píng)論記事を掲載した。

記事は、新華網(wǎng)の副編集長(zhǎng)がSNSで発表した評(píng)論文章を、香港01が転載したもの。文章は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が発表している「相互関稅」政策に関し、スマートフォンやパソコンなど電子製品とその部品の輸入関稅を適用除外とする修正を行ったと紹介。対象國(guó)は明示されていないが、電子製品の大半が中國(guó)製であることから、145％にも上る対中関稅を事実緩和するものと見られていることを伝えた。

そして、米CNNの情報(bào)としてアップルのiPhoneの約90％が中國(guó)で生産?組み立てされていることに言及。仮に145％の関稅がそのまま適用されていれば、iPhone 16 Pro Maxの米國(guó)小売価格は現(xiàn)在の1599ドルから2300ドル前後に上昇するとの試算もあり、電子製品の相互関稅適用が除外されることによってアップルは大きな負(fù)擔(dān)を免れることとなると説明した。

また、米ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル?アイブス氏も、米ハイテク産業(yè)は相互関稅の発動(dòng)によって「10年の後退」を強(qiáng)いられた可能性があったとし、今回の関稅緩和を「テクノロジー分野の投資家にとって最良のニュース」と評(píng)したことを伝えている。

文章は、中國(guó)との応酬で関稅率を145％まで引き上げながら、ここにきて電子製品への相互関稅適用除外を決めたことについてトランプ政権の信頼性を揺るがす矛盾した行為と捉えて強(qiáng)い皮肉を込めて持論を展開。一方でトランプ政権の「矛盾」を引き出した背景には中國(guó)の充実したサプライチェーンという優(yōu)位性があることを強(qiáng)調(diào)し、中國(guó)政府や共産黨の方針の正當(dāng)性を主張した。（編集?翻訳/川尻）