海外在住中國人向けに中國語記事を紹介するウェブサイトの留園網(wǎng)は11日、トランプ米政権が打ち出した、中國産商品の輸入に100％以上の関稅を課す措置についての、省別の「打撃度」を示す記事を掲載した。この「打撃度」からは、中國の産業(yè)分布の構(gòu)造が見えてくる。

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記事はまず、省（含む中央直轄市、民族自治區(qū)）別の「経済対米依存度」を、GDOに占める対米輸出額の割合の一覧で示した。上位には浙江省の7．14％、広東省の6．83％、上海市の5．24％、江蘇省の4．39％、福建省の4．09％などが並んだ。

北京市は0．84％で、同じく大都市である上海市よりも対米依存度が極めて低い。また、全體として東部沿海地區(qū)の対米依存度が高かったが、海港がある河北省の0．82％、遼寧省の1．00％を比べて、內(nèi)陸部の重慶市の2．25％、四川省の1．92％、河南省の1．86％、安徽省の1．52％の方が、対米依存度が高いことが分かる。

「海沿いの地域ほど対米依存度が高い」が単純には成立していない理由には、地域による産業(yè)および貿(mào)易構(gòu)造の違いがある。例えば広東省は近隣の香港、マカオ、東南との貿(mào)易が盛んだ、江蘇省と山東省は日本や韓國に近い。それに比べて浙江省では米國とのビジネスが好まれ、米國も浙江産の商品を好んで使ってきた。代表例としては、同省の義烏から出荷される日用雑貨類がある。

北京と上海については、いずれも國際化が進(jìn)み大いに繁栄する大都市だが、両者の産業(yè)構(gòu)造には大きな違いがある。まず、上海の工業(yè)規(guī)模は北京よりはるかに大きく、輸出可能な製品も多い。さらに上海は長江の河口に位置するので、長江流域全體の貨物が上海に集まり輸出される。そのため、上海からの輸出は北京よりもはるかに活発だ

また、重慶、四川、河南には海港がないが、比較的整備された國際物流體系が構(gòu)築されており、航空便、道路輸送、鉄道、水運(yùn)などを利用して米國に輸出される商品も多い。これらの內(nèi)陸部では米國向け商品が大量に製造されてきた。

例えば、重慶は世界有數(shù)のノート型パソコンの製造拠點(diǎn)であり、米國のパソコン関連大手のヒューレット?パッカード（HP）の委託生産をする工場も多い。四川省成都は世界最大のタブレットパソコン生産基地であり、米國人が使用するiPadの大半は成都で生産されている。また、河南省鄭州市には、アップルにとって最大のサプライヤーである鴻海精密工業(yè)（ホンハイ、フォックスコン）が製造拠點(diǎn)を置いている。

2020年に新型コロナウイルス感染癥が勃発した際には、重慶、四川、河南にあるアップルの委託工場が一時(shí)的に操業(yè)停止になったために、米國國內(nèi)の多くのアップル小売店が営業(yè)停止に追い込まれたことは記憶に新しい。

中國國內(nèi)からは悲観的な聲も聞こえてくる。深センのある貿(mào)易會(huì)社の社長は、米國との「関稅報(bào)復(fù)合戦」のせいで、さらにコンテナ3個(gè)分の取り引きが吹き飛んだと説明し「數(shù)十人を抱えるわが會(huì)社を食わせていけるかどうかも、もはや不確実です」と述べた。寧波市越境EC協(xié)會(huì)の謝尚偉秘書長は「こんなに高い関稅では、もはや商売は成り立ちません」と述べた。多くの企業(yè)は対策を打ち出せず米中の「関稅報(bào)復(fù)合戦」の成り行きを見守るしかない狀態(tài)という。

中國大陸部出身で、香港やシンガポールの名門大學(xué)の教授職などを歴任してきた経済學(xué)者の鄭永年氏は、今後について「関稅率が500％に達(dá)しても同じことです」と説明した。関稅率が60％?70％に達(dá)したら商売はすでに成立しないからという。つまり、米國による中國デカップリングが実施されたことになる。

中國の各地當(dāng)局が手をこまねいているわけではない。江蘇省政府は9日に常務(wù)會(huì)議を開き、多元的な輸出の開拓や企業(yè)コストの引き下げをさらに推進(jìn)し、「一業(yè)種一対策」「一企業(yè)一対策」により打撃を受けた業(yè)種や企業(yè)を支援し、全力で難関を突破すると強(qiáng)調(diào)した。

上海市商務(wù)委員會(huì)は11日、「上海市企業(yè)の海外進(jìn)出総合サービスプラットフォーム」を統(tǒng)括して構(gòu)築すると表明した。特に専門性が強(qiáng)かったり、獨(dú)自の技術(shù)や新機(jī)軸の強(qiáng)みがある企業(yè)の海外進(jìn)出を支援するという。

米國のトランプ第1期政権が「対中貿(mào)易戦爭」を本格化したのは2017年だった?！纲Q(mào)易戦爭」はバイデン政権でも続き、政権に返り咲いたトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が改めて「第二次対中貿(mào)易戦爭」を仕掛けるまで約7年間続いた。しかし中國の「貿(mào)易大省」はその期間中にかえって力をつけてきた。國全體の輸出総額は何度も新記録を打ち立て、GDPも年々成長しつづけた。浙江省で「杭州六小竜」と呼ばれる阿里巴巴（アリババ）、螞蟻集団（アントグループ）網(wǎng)易（ネットイーズ）、?？低暎?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ハイクビジョン'>ハイクビジョン）、大華（ダーファ）、杭叉集団はシリコンバレーも一目置く存在になった。

現(xiàn)在の「米中貿(mào)易戦爭」は中國側(cè)にとってこれまで以上に厳しい様相を示しているが、中國側(cè)も対策を次々に打ち出している。中國側(cè)が厳しい環(huán)境をばねに、競爭力をさらに強(qiáng)化する可能性は否定できない。（翻訳?編集/如月隼人）