2025年に入ってから中國では複數(shù)の省で最低賃金の改定が行われている。一方、「全都道府県で時給1000円超え」を目標に掲げる日本では、格差是正と賃上げ支援の機運が高まってきた。

中國で複數(shù)の省が最低賃金を引き上げ

中國各地で最低賃金の見直しが進んでいる。福建省は4月1日から月額2265元を含む4段階制を?qū)?。広東省では広州が2500元、深センが2520元に引き上げた。

中國で最も高い最低賃金を維持するのは上海市（月額2690元）で、時給換算では30元（約600円）に近づく水準となっている。

日本も「時給1000円時代」へ

日本では24年度の最低賃金改定を経て、25年4月時點で全都道府県が時給950円以上となった。東京では1163円、全國加重平均は1004円に達している。

政府は「25年までに時給1000円超え」を目標とし、秋田県（951円）や高知県（952円）でも今後大幅な引き上げが見込まれる。

制度設(shè)計の違いが「実質(zhì)価値」を分ける

中國では地域によって最低賃金に「五険一金（養(yǎng)老保険?醫(yī)療保険?工傷保険?失業(yè)保険?生育保険五つの保険と住宅積立金の総稱）」を含むか否かが異なる。北京や上海では含まれておらず、企業(yè)の負擔は実質(zhì)的に大きい。

為替と物価で変わる「生活水準」

1元＝20円換算で、上海の最低月給2690元は約5萬3800円。東京で月160時間働けば、月収は約18萬6000円となる。仮に上海で家賃が月4000～6000元、東京でも月6萬～9萬円と想定しても、最低賃金だけでは生活が厳しい現(xiàn)実もある。

最低賃金は「社會の鏡」

最低賃金の引き上げは社會的な格差の是正や若年層、非正規(guī)労働者の生活安定に直結(jié)する政策だ。

中國は少子高齢化に伴い「質(zhì)重視の雇用」へとシフトし、日本でも「人への投資」が掲げられて久しい?！缸畹汀工味xの先にある暮らしの実像と向き合う姿勢が今改めて問われている。（提供/邦人NAVI微信公衆(zhòng)號＜WeChat公式アカウント＞）