2025年4月10日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は英紙ガーディアンの報道を引用し、トランプ米大統(tǒng)領が中國製品の輸入関稅を125％に引き上げるなどの狀況を受けて、世界最大級の雑貨卸売市場がある中國浙江省義烏市が米國以外の取引先にビジネスの重心を移そうとしていることを伝えた。

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記事は初めに「あなたが以前購入したクリスマスアクセサリーや電気カミソリ、ボタンなど廉価の雑貨は、世界最大級の卸売市場がある中國浙江省義烏市から來た物かもしれない。約640萬平方メートルの面積を持つ義烏國際商貿城には數(shù)萬もの卸売業(yè)者が密集している。米中両國がそれぞれ関稅を引き上げる中で、義烏の卸売業(yè)者は貿易戦線の最前線に立っている」と紹介した。

記事は「米國のトランプ大統(tǒng)領はこのほど、中國製品に50％の追加関稅を課すと警告した。これにより一部の製品の関稅率は100％を超えた。義烏の業(yè)者は新しい関稅に対して不安に感じる所はあるものの、18年（米國の対中貿易関稅措置が発動された年）以來、ほとんどの業(yè)者がこのような事態(tài)への対応策として、業(yè)務の重心を米國以外の市場に移そうと準備してきた」として、3人の業(yè)者の狀況を伝えた。

1人目は額縁の卸売販売を30年続けている王さんという女性で、主要な顧客は中東地域がほとんどで、米國の顧客は開業(yè)當初から大幅に減少し、今は10％未満だという。利益率は非常に低く、ビジネスはやりにくくなっているが、やめるわけにはいかないと話した。

2人目はコスメやアクセサリーを扱う馬さんで、彼女の顧客も中東に集中している。関稅の影響について語るのは難しいとしながらも、中國と米國間の貿易に巨大な損失を生むのではないかと話した。

3人目はユニークな灰皿を扱う程さんで、米國だけなら問題ないが、他の國が追隨するのではないかと心配していると述べた。

記事は「義烏の業(yè)者はトランプ関稅が世界経済に與えたショックと、単に中國製品だけの関稅ではないことを憂慮している。ガーディアンが米ウォール街のトレーダーを取材したところによると、トランプ大統(tǒng)領の第三國への関稅はそれらの國からも中國への圧力をかけようとする手段だという」と指摘した。

次に記事は輸出先の多元化を進める中國政府の取り組みに言及し、「中國の輸出額のうち、米國は17年の19％から15％に減少している。一部の商品は最終的に第三國を通過して米國に卸されているが、公式聲明や統(tǒng)計データから総合的な米國リスクを減らそうとする動きは明らかだ。例えば、24年度の義烏の貿易統(tǒng)計によると、総輸出入額は約6690億元（約13兆680億円）を記録し、前年同期比18％増だった。取引先の內訳は18％がアフリカ諸國、17％がラテンアメリカ諸國、10％が東南アジア諸國連合（ASEAN）加盟國だった」と伝えた。

最後に記事は、経済予測會社エノド?エコノミクスの創(chuàng)業(yè)者でチーフエコノミストのダイアナ?チョイレバ氏を取材した。同氏は「経済的逆風に直面していても、中國は米國との貿易競爭で多重構造的な優(yōu)勢にある。トランプ大統(tǒng)領が50％の追加関稅で落ち著いたとしても、最終的には米國の消費者がその代償を支払うことになり、この関稅は中國のいかなる対抗措置よりも米國経済への自滅的効果の方が大きい」と論じた。（翻訳?編集/原邦之）