2025年4月9日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語サイトは、米國による関稅付加に中國が真っ向から対抗しており、両國の貿(mào)易戦爭が新たな段階に入ったとする記事を掲載した。

記事は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が今月2日に中國への34％の追加関稅発動を発表した後、中國が「相互関稅」として米國からの輸入品に同稅率の報復(fù)関稅かけることを発表したと紹介。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は7日、中國に対して報復(fù)関稅の撤回を求め、撤回しなければさらに50％の追加関稅を課すと公言したものの、中國政府は8日に「最後まで付き合う」として折れない姿勢を示したことを伝え、9日からは米國が中國に課す関稅が104％に達することになるとした。

その上で「中國は當(dāng)初、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の関稅が104％にも上るとは考えなかっただろう」と分析。想定外の高い関稅は中國の工業(yè)生産に大打撃を與えると同時に米國消費者の生活にも大きな影響を及ぼすとし、中國が今後數(shù)カ月にわたり一層強い措置を講じて國內(nèi)消費を喚起し、輸出減を補うとともに米國の企業(yè)や産業(yè)に報復(fù)を與えることが必至だとの見方を示した。

また、中國政府は米國政府がしばしば提起する薬物フェンタニルの規(guī)制問題が「中國の臺頭に対抗するための口実に過ぎない」と確信しており、「実力と自信を誇示したい習(xí)近平（シー?ジンピン）氏が他人に首根っこを摑まれたうえで対話に同意するなどありえない」と指摘。仏紙ル?モンドが米中の一連のやり取りについて「中國が投降することは絶対に起きない。なぜなら、両國にとって今、信用と実力が試されているからだ」と評したことを伝えている。

記事は、米中対立のエスカレートは両國のコミュニケーション不足に起因する相互不信用にあるとするル?モンドの指摘を紹介した。さらに、同紙がトランプ政権の即興的な対応について「その予測不可能性において、一部の中國人の間で文化大革命を想起させる」としたほか、中國指導(dǎo)部がすべての戦略分野において米國との決別を進めているとの見方を示したことを伝えた。

そして、中國にとって「脫米國化」の動きは新興國との「反西側(cè)主導(dǎo)」連攜を強化するチャンスになりうるなどの利點もあるとし、むしろ中國が「トランプ氏による貿(mào)易戦爭を利用して米國を國際的に孤立させ、多くの國々から見放されるように仕向ける可能性もある」と評したことを紹介している。（編集?翻訳/川尻）