中國の2024年末時點(diǎn)における常住人口データによると、深セン市、広州市の人口が増加したのに対して、上海市、北京市、重慶市では人口が減少し、天津市は橫ばいだった。経済成長をけん引してきた人口ボーナスの終焉とともに、あたかも都市を挙げた人口爭奪戦のような様相を示している。

止まらぬ中國の人口減少

中國國家統(tǒng)計(jì)局によると、中國の人口は3年連続で減少しており、21年の14億1200萬人から24年の14億800萬人に減った。新生児數(shù)は954萬人、死亡者數(shù)は1093萬人で、前年比で約139萬人減少した計(jì)算になる。推計(jì)では25年末に人口が14億人を下回る可能性が高いとされている。

人口を引き寄せる都市の條件

こうした中、深センの24年の常住人口が1798萬9500人となり、前年から19萬9400人の純増を記録した。次いで広州が15萬1000人の増加。これに合肥、長沙、南昌、杭州などを加え、10萬人以上の人口純増を記録した都市が6都市ある。

深センの人口の年齢構(gòu)成は15歳から59歳の生産年齢人口が全體の79．53％を占め、平均年齢はわずか32．5歳。若い労働力と新興産業(yè)の集積が好循環(huán)を生み出している。広東省全體としても、全國的に際立った人口増加を記録しており、引き続き「人口磁石」としての地位を確立しつつある。

上海が失速、「選ばれない都市」に？

一方、國際都市モデルの象徴ともいえる上海は24年に人口減少という厳しい現(xiàn)実に直面した。常住人口は前年比で7萬1900人の減少。直轄市の中で減少幅が最大となった。北京も同様に2萬6000人の人口減となり、重慶は9600人減少した。天津についてはほぼ前年と同水準(zhǔn)で橫ばいだった。

こうした直轄市における人口停滯?減少は、生活コストや就業(yè)機(jī)會の格差、都市疲弊といった構(gòu)造的課題が背景にあると考えられている。

在中邦人も減少、10萬人を割る

中國全土31省のうち、常住人口が前年から増加したのはわずか7省にとどまった。経済、雇用、教育など多様な要素が人口動態(tài)に影響を與えており、とりわけ若年層の流入が鍵を握っていることが分かる。

中國で生活する日本人の數(shù)も減少傾向が続いている。24年10月1日時點(diǎn)で、在留邦人は9萬7538人となり、前年から4．2％の減少。10萬人を下回ったのは05年以來初めてとなる。

將來のシナリオと適正人口の議論

一部の學(xué)術(shù)研究では、最終的な人口はおよそ6億人前後で安定するとの見解があるほか、2100年までに約4億6000萬人にまで落ち込むとする予測もある。中國の國土、資源、経済規(guī)模との均衡を考慮した上での適正人口について議論が続けられている。

中國はすでに労働人口のピークが過ぎており、日本と同様に社會保障制度や都市の統(tǒng)廃合、農(nóng)村人口の再配置、教育?醫(yī)療の再設(shè)計(jì)といった大規(guī)模な社會的変革の必要性に迫られている。（提供/邦人Navi）