2025年4月2日、韓國(guó)?ファイナンシャルニュースは、韓國(guó)IT大手NAVERが開発したメッセンジャーアプリ「LINE」の開発?運(yùn)営の主導(dǎo)権が「完全に日本に移行した」とし、「今後『LINEの脫韓國(guó)化』が加速するものとみられる」と伝えた。

記事によると、LINEヤフーは報(bào)告書を通じて、NAVERおよびNAVER Cloudとのシステム?認(rèn)証基盤?ネットワーク連攜を全面的に遮斷し、セキュリティー運(yùn)用に獨(dú)立性を持たせるよう再編したと発表した。分離作業(yè)は26年3月までに完了する予定だという。

記事は「韓國(guó)の子會(huì)社LINE Plusとの委託関係を終了し、韓國(guó)の人材排除を公式に発表した」「セキュリティー監(jiān)視システムはすでに日本企業(yè)との24時(shí)間體制に切り替えられ、認(rèn)証システムやデータセンターもすべて日本主導(dǎo)に変わった」「報(bào)告書では『不要な通信の遮斷』『完全分離』といった表現(xiàn)が何度も使われ、技術(shù)的な斷絶が明確に示された」などと説明した。

現(xiàn)在の支配構(gòu)造上、NAVERは依然としてLINEヤフーの共同主要株主だが、実質(zhì)的な経営?運(yùn)営権は日本側(cè)に移行した狀態(tài)。NAVERとソフトバンクがそれぞれ50％ずつ出資する合弁會(huì)社AホールディングスがLINEヤフーの64．5％の株式を保有している。

報(bào)告書は、資本関係の見直しは進(jìn)行中であり、短期的な資本の移動(dòng)は困難だとの立場(chǎng)を示したが、議論の進(jìn)展に向けて引き続き取り組んでいく方針を示した。

IT関係者は「LINEがセキュリティー問題を機(jī)に日本に吸収される過程が公式の文書を通じて確認(rèn)された」とし、「NAVERが実質(zhì)的影響力を持たない『幽霊支配構(gòu)造』に転換した狀況」「LINEが今回の報(bào)告書を機(jī)に、NAVERを排除して日本國(guó)籍のプラットフォームとして完全に定著した」などと指摘したという。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは「やっぱり日本は信用できない國(guó)だ」「親日の尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)からの贈(zèng)り物」「日本が國(guó)レベルで韓國(guó)所有の企業(yè)を奪いに來(lái)て、韓國(guó)政府は阻止するどころか協(xié)力したのだから當(dāng)然の結(jié)果」「本當(dāng)に日本に貢ぐのが好きだよね。日本政府が動(dòng)いている時(shí)に韓國(guó)政府は何をしていた？」「NAVERがばかだった。株式を50対50にするなんて。安全策として51対49にしておくべきだった」「日本はIT技術(shù)を『育てるものではなく盜むもの』と考えているのだろう」などの聲が寄せられた。（翻訳?編集/堂本）