中國経済は紆余曲折を経ながらも発展軌道に乗りつつある。中華人民共和國建國100年（2049年）までに実質(zhì)國內(nèi)生産（GDP）で米國を超える目標(biāo)を據(jù)えている。內(nèi)外の物価が均衡する為替レートを用いる、実際の趨勢に近い購買力平価方式では既に米國を大きく凌駕している。この結(jié)果、中國は世界最大の消費(fèi)市場となり、東南アジア諸國連合（ASEAN）、中東、アフリカ、中南米に浸透し、大半の國にとって中國は最大の貿(mào)易相手國だ。トランプ第2次政権の失態(tài)による米國不在の國際社會で中國が影響力を増している。

【その他の寫真】

中國は15年、イノベーション（技術(shù)革新）を活用した産業(yè)モデルの確立を目指して、「中國製造2025」計畫を策定した。建國100年の節(jié)目である49年に「世界の製造強(qiáng)國の先頭グループ入り」を最終目標(biāo)と定めたが、それまでに米國を凌駕するのは確実な情勢だ。

BRICSにグローバルサウスが相次ぎ加盟

中國、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ共和國で構(gòu)成されるBRICSに、１年前にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長國連邦（UAE）が加盟した。世界でBRICSの占める割合は人口の45％、國內(nèi)総生産（GDP、購買力平価ベース）で37％を占め、主要7カ國（G7）のそれぞれ10％、30％をいずれも大きく上回る。

さらにASEAN最大の経済大國インドネシアが今年1月、加盟する意向を表明した。BRICSの拡大に向け「パートナー國」制度が創(chuàng)設(shè)され、グローバルサウスを中心とした13カ國がこの制度に入っている。パートナー國のインドネシアが正式に加盟することになったが、多くの國がこれに続く動きを見せており、グローバルサウスとの連攜がさらに強(qiáng)まることになる。

中國は「不動産不況が長引きデフレ経済に陥っており、かつての日本と同様の停滯が続く」（シンクタンク幹部）との見方も根強(qiáng)いが、清華大學(xué)の李稲葵教授は「中國では日本のように産業(yè)空洞化は起きない」と分析?！钢袊摔暇薮螭适袌訾ⅳ?、政府主導(dǎo)で産業(yè)高度化を図ることが可能で、今後も國內(nèi)製造業(yè)の発展が続く可能性が高い」と反論する。中國では電気自動車（EV）など最先端のテック企業(yè)やサービス産業(yè)がASEANなどグローバルサウス市場に進(jìn)出。國境を越えた急速な一體化が進(jìn)展しているという。

一方で、G7（先進(jìn)7カ國）は影響力の源である経済力が相対的に低下。購買力平価で國內(nèi)総生産をみると、1980年代に世界の過半を占めたG7のシェアは冷戦終結(jié)後に経済がグローバル化した90年代に50％を下回り、21世紀(jì)には30％臺へと低下した。

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）は3月17日に発表した経済見通しで、25年の世界の経済成長率を3．1％と予測した。24年12月時點(diǎn)の予測より0．2ポイント引き下げた。米國のトランプ政権による関稅の大幅な引き上げで世界的に貿(mào)易が悪化するとみている。世界のインフレ率予想も引き上げた。

米國の25年の成長率は2．2％、26年は1．6％と、それぞれ12月予測から下方修正。ドイツや日本など外需の影響が大きい國の成長率予測も下方に修正された。

こうした中で、中國は景気刺激策の効果が関稅の影響を相殺するとして予測をほぼ據(jù)え置き、25年は4．8％、26年も4．4％に達(dá)すると予測した。

AI主導(dǎo)の産業(yè)イノベーションが進(jìn)化

英科學(xué)誌ネイチャーは2月18日、「中國はディープシーク（DeepSeek）で波紋を投げかけたが、その真の目的はAI主導(dǎo)の産業(yè)イノベーションだ」とのタイトルの論考を掲載。以下の5點(diǎn)を指摘した。

1．中國には膨大な製造業(yè)があるため、中國の人工知能（AI）は製造現(xiàn)場から絶え間なく湧き出てくるニーズによりイノベーションが駆動され、それを製造現(xiàn)場にフィードバックし実際の問題を解決することによって、さらに向上が図られている。

2．中國のAI企業(yè)は米國と異なり、実際の産業(yè)および製造業(yè)の問題を大規(guī)模に解決することに力を入れている。

3．米國ではベンチャーキャピタルが駆動し、中國では大規(guī)模製造業(yè)と國家機(jī)関が駆動している。

4．深センに拠點(diǎn)を置くファーウェイ（華為技術(shù)）が23年に國産チップを搭載したスマートフォン「Mate 60」を発売した。これは象徴的なブレークスルーで、重要なツールやハイエンドの設(shè)計ソフトウェアに対する米國の厳しい制裁にもかかわらず、中國が高度な半導(dǎo)體を製造できることを示した。

5．アプリケーション?プログラミング?インターフェース（API）を介してディープシークにアクセスすることは、カリフォルニア州サンフランシスコに拠點(diǎn)を置くオープンAI（OpenAI）が開発した類似モデルに比べて約13倍安価だ。

6．この違いの根底にあるのは、世界経済における中國の比較優(yōu)位である膨大な製造業(yè)と、新技術(shù)の最大の顧客が政府だということだ。中國政府は、急速に発展する國（発展途上國）を近代化できる低コストでスケーラブルなAIアプリケーションの開発を目指している。

7．米國は中國が最先端半導(dǎo)體にアクセスできないようにさまざまな制限を加え続けてきたが、中國は最先端のイノベーションを現(xiàn)地化するのに成功しつつある。

「『西洋』の終わり」が導(dǎo)く世界

実際、中國は建國80周年である29年までに、すべてのサプライチェーンを中國國內(nèi)で完結(jié)させることを目標(biāo)とし、米國に迫る経済大國を?qū)g現(xiàn)。貧困の撲滅目標(biāo)も達(dá)成した。

國際通貨基金（IMF）によると、世界全體に占める中國のGDPシェアは、88年にはわずか2％だったが、21年には9倍の18％に達(dá)した。中國の貿(mào)易総額は199倍に、1人當(dāng)たりの可処分所得は152倍に達(dá)した。14年に購買力平価で米國を追い抜き、消費(fèi)市場規(guī)模でも人口14憶人を背景に世界一となった。

英紙エコノミストの元編集長で國際ジャーナリストのビル?エモット氏の著書「『西洋』の終わり」によると、第2次大戦後に民主主義と分権化された社會システムを主導(dǎo)してきた「西洋」といわれる國々の理念が大きく揺らいでいる。一方、「中華民族の偉大な復(fù)興」スローガンを掲げる中國が臺頭。冷戦が終結(jié)した後、「唯一の超大國」として君臨してきた米國との將來の覇権を賭けた攻防が激化した。特にAIやロボット、フィンテック（金融技術(shù)）、情報技術(shù)（IT）など次世代産業(yè)を左右するビッグデータ分野で米國と中國が覇を競っている。

中國、AI分野?世界大學(xué)ランキングの大半占める

USNEWSは24年6月、「AIに関するベスト?グローバル大學(xué)」とのタイトルで、世界のAI分野における大學(xué)のランキングを発表。世界ベスト100の中に中國の大學(xué)は香港とマカオを含めて56大學(xué)がランキングされ、米國はわずか12大學(xué)にとどまった。

世界のGDPについて、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が打ち出す政策の影響が長期化すれば米中逆転が起きるのは必至。米國が26年から年100萬人規(guī)模の不法移民の強(qiáng)制送還を12年続け、正規(guī)移民の入國を厳しくした場合、成長力が落ち込み、49年に中國のGDPが米國を抜くとの見方が有力だ。米ゴールドマン?サックスが22年にまとめた調(diào)査によると、75年のGDPは中國が首位となり、インド、米國、インドネシア、ナイジェリアが続くと予測されている。

対中強(qiáng)硬派とされるルビオ國務(wù)長官は上院議員だった19年、中國の対米投資に制約を課すなど対抗策の整備を求めた。同氏の懸念は的中し、24年の報告書では中國は重點(diǎn)10分野のうち4分野が「世界のリーダー」となり、5分野は「先駆者に向けて大きく前進(jìn)した」と分析した。世界のリーダーに挙げたEVは、電池技術(shù)への継続的な投資などにより品質(zhì)の高い車を生産していると分析。造船に至っては米國の200倍という生産能力を持ち、造船所の生産規(guī)模は他國のすべての合計に匹敵するという。

香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストも、「中國製造2025」で掲げた約260項(xiàng)目の目標(biāo)を検証した24年の記事で「目標(biāo)の86％以上を達(dá)成した」と指摘。対中関稅や制裁は中國の抑え込みに効果がないと証明されたと明記した。

航空宇宙分野で中國は、世界初となる月の裏側(cè)への探査機(jī)の著陸をはじめほぼ全ての目標(biāo)を達(dá)成した。米國との対立が激化し、米航空宇宙局（NASA）との情報交換が遮斷される中で、「自力で努力せざるを得なくなったことが奏功した」と強(qiáng)調(diào)した。米ブルームバーグも24年、ハイテク分野の覇権爭いにおける米國の中國封じ込めは失敗したと報じた。

中國の弱點(diǎn)とされた半導(dǎo)體分野でも、「自力攻勢」の旗印の下、追いつきつつある。香港で電子機(jī)器を擔(dān)當(dāng)する外資系証券アナリストは「米國と異なる中國獨(dú)自の半導(dǎo)體産業(yè)の形成がますます加速する」とし、「貿(mào)易品目の高度化や國際特許出願件數(shù)の増加などを見ると、25年までに世界の『製造強(qiáng)國』の仲間入りを果たすという中國製造2025の目標(biāo)はおおむね達(dá)成されたとみていい」と語る。

習(xí)主席、外資系企業(yè)トップら40人と會談

こうした中、習(xí)近平主席は3月28日、訪中した日米歐の外國企業(yè)のトップら40人と北京で會談?！窤I技術(shù)などが発展する中國市場は有望」と自ら売り込み、投資拡大を呼びかけた。トヨタ自動車の豊田章男會長や日立製作所の東原敏昭會長、獨(dú)BMWのオリバー?ツィプセ社長らが出席した。

習(xí)氏は「中國は高水準(zhǔn)の対外開放を推進(jìn)している。外資を活用する政策は今後も変わらない」と強(qiáng)調(diào)?！附U済のグローバル化は歴史の流れだ」とも述べ、関稅の引き上げに動くトランプ米政権をけん制した。中國市場について「投資と消費(fèi)の両面で大きな潛在力を秘めている。外資企業(yè)にとって理想的で有望な投資先であり続ける」と語った。出席者の多くは「中國への投資と協(xié)力を拡大し、中國市場を深く開拓していく」と呼応したという。

以上、多岐にわたる視點(diǎn)で見てきたように、トランプ第2次政権の失策による米経済のスタグフレーション（景気低下の物価上昇）もあり、中國の経済?外交両面における進(jìn)撃は続きそうだ。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。