2025年3月29日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは米國による自動車関稅が日本と韓國に與える影響について報(bào)じた。

記事は、米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が26日、4月3日から輸入自動車と小型トラックに25％の関稅を課すと発表したことを紹介。日本と韓國も対象に含まれたことからトヨタ、ホンダ、現(xiàn)代、起亜などの自動車メーカーの株価は大幅に下落したと伝えた。

また、日本の自動車産業(yè)は國內(nèi)総生産（GDP）の約3％を占め、500萬人以上の雇用と直接的または間接的に関わっているほか、23年における自動車輸出約440臺の約33％が米國向けであること、韓國の自動車および部品の輸出は同國の輸出総額の14％を占め、その約半分が米國向けであることを挙げ、日韓両國からこの政策が自國経済に深刻な影響を與えるのではないかという懸念の聲が出ているとした。

さらに、米國による輸入自動車への新たな関稅は最大の対米自動車輸出國であるメキシコにも影響を與えるとし、同國から米國に輸出される小型自動車の10％を占めている日産にとっては一層大きな打撃になると指摘した。

そして、日本では市民から「日本政府は國防を米國に依存しているため、米國の新たな関稅政策に強(qiáng)く反応しない可能性がある」との見方や、就職活動中の大學(xué)院生が新たな関稅による雇用への影響を懸念するなどの聲が出ていると紹介。石破茂首相が日本政府として米國の関稅政策に対応するために「あらゆる選択肢を検討する」と述べ、日本が米國にとって最大の海外投資國の一つであることを何度も米國側(cè)に伝えるなど、関稅の対象から外れるための働きかけを行っていることを明かしたと伝えた。（編集?翻訳/川尻）