日中ハイレベル経済対話が6年ぶりに開催=日中外相が戦略的互恵関係推進(jìn)で一致、日中韓會(huì)合の連攜確認(rèn)

八牧浩行    2025年3月31日(月) 8時(shí)0分

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日中ハイレベル経済対話が6年ぶりに東京で開催された。

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日中両國の閣僚らによるハイレベル経済対話が22日、6年ぶりに東京で開かれ、脫炭素分野での官民連攜の推進(jìn)などを確認(rèn)する一方、日本側(cè)は日本産水産物の早期の輸入再開などを重ねて求めた。雙方は協(xié)力の裾野を広げ、懸案や課題の解決を図る方針だ。

その他の寫真

ハイレベル経済対話は巖屋外相と王毅?中國共産黨政治局員兼外相に加え、経済分野などを擔(dān)當(dāng)する日中両國の閣僚クラスが出席し、脫炭素分野での官民連攜の推進(jìn)に加え、大阪?関西萬博を機(jī)に人的交流を促進(jìn)することで一致した。

中國「自由貿(mào)易體制への支持、國際社會(huì)から歓迎」

日中ハイレベル経済対話の中で、中國側(cè)は「自由貿(mào)易體制への支持を表明し、國際社會(huì)から広く歓迎されている」と強(qiáng)調(diào)した。

巖屋外相は経済対話後、記者団に「協(xié)力案件だけでなく、課題や懸案の解決に向け率直な議論を行い、実り多かった」と強(qiáng)調(diào)した上で、「(水産物の)輸入再開に向けたプロセスの進(jìn)展を確認(rèn)したのは有意義だった。牛肉、精米を含む農(nóng)産物の対中輸出の再開?拡大についても、早期に解決できるものから優(yōu)先的に解決していくことが大事だと話した」と語った。中國は東京電力福島第1原子力発電所からの処理水の海洋放出に伴い、日本産水産物を禁輸しているが、巖屋氏は2024年9月に日中が合意した段階的な輸入再開への調(diào)整が著実に履行されていることを確認(rèn)したという。

日本は、地域の平和と繁栄には建設(shè)的で安定的な日中関係の構(gòu)築が欠かせないとし、引き続き首脳を含めたハイレベルでの意思疎通も通じて協(xié)力の裾野を広げつつ、懸案や課題の解決を図っていきたい考えだ。

中國外交部はハイレベル経済対話の成果を発表。王毅外相は「相互理解が深まり、協(xié)力に向けた信頼が強(qiáng)まった」と評(píng)価し、「一國主義や保護(hù)主義がまん延する中で、自由貿(mào)易體制を支持し、國際貿(mào)易ルールの順守が表明された。國際社會(huì)から広く歓迎されるだろう」と強(qiáng)調(diào)した。


このハイレベル対話に先立ち、巖屋外相と王毅外相が會(huì)談し、日中両國による戦略的互恵関係の推進(jìn)などに向け、協(xié)力をしていくことで一致した。

具體的には「グリーン経済」や少子高齢化への対応など、幅広い分野で実務(wù)的な協(xié)力を進(jìn)めていくことになった。

冒頭、巖屋外相は「地域と國際社會(huì)に責(zé)任を有する日中両國が緊密に意思疎通を重ね、共に役割を果たしていく必要がある。協(xié)力と連攜のポテンシャルを最大限発揮するために課題や懸案の解消も含め、率直に議論できる関係の構(gòu)築が重要だ」と述べた。

「未來志向」で米トランプ政権の保護(hù)主義に対応

こうした中、日中韓3カ國は都內(nèi)で外相會(huì)合を開催し、経済交流や少子高齢化などの共通課題への対応で3カ國が「未來志向」の協(xié)力を進(jìn)めることで一致した。巖屋外相は共同記者発表で、日本が議長を務(wù)める首脳會(huì)議(サミット)の早期開催に向けて調(diào)整作業(yè)を加速することで合意、早期開催を目指すという。日中韓サミットで李強(qiáng)首相の來日が実現(xiàn)すれば、中國首相が18年5月以來7年ぶりに日本を訪れることになる。

會(huì)合には巖屋外相、王毅外相、韓國の趙兌烈外相が出席した。経済や安全保障面で國際情勢(shì)の変化が激しくなる中、東アジアの隣國として連攜する意思を確認(rèn)した。東南アジア諸國連合(ASEAN)も巻き込みながら、人的往來や交流を活発することになった。さらに3カ國の自由貿(mào)易協(xié)定(FTA)実現(xiàn)に向け交渉を加速する。

巖屋外相は會(huì)合で北朝鮮情勢(shì)に関し、核?ミサイル開発やロシアとの軍事協(xié)力に懸念を表明した。國連安全保障理事會(huì)の決議に沿った北朝鮮の非核化が日中韓の共通目標(biāo)で、緊密に意思疎通したいとし、拉致問題の即時(shí)解決にも協(xié)力を求めた。

共同記者発表で巖屋外相は「3カ國が未來志向の交流と協(xié)力を推進(jìn)していくことは地域、國際社會(huì)を分?jǐn)啶閰f(xié)調(diào)に導(dǎo)く上でも極めて重要だ」と言明?!阜鶐冥瘠沃С证虻盲瓢捕ǖ膜耍ㄩv係を)発展させるためには國民生活に直接裨益(ひえき)する?yún)f(xié)力を進(jìn)めることが重要だ」と主張した。

王外相は「國際情勢(shì)が混迷し、世界経済の回復(fù)が伸び悩む中で中日韓はさらに意思疎通を強(qiáng)化して地域の平和と発展に安定的要素を提供する必要と責(zé)任がある。多國間主義と自由貿(mào)易を堅(jiān)持する」と強(qiáng)調(diào)した。その上で、25年が終戦から80年の節(jié)目になるとし、「歴史を真摯に反省することで著実に未來を切り開くことができる」と訴えた。

世界ではトランプ米政権の関稅引き上げをはじめとする保護(hù)主義的な動(dòng)きが広がり、米國と中國が貿(mào)易摩擦や政治的な対立を深めている。日韓は共に米國の同盟國だが、日韓にとって中國は貿(mào)易総額の2割を占める最大の貿(mào)易相手國だ。中國からみても日本が2位、韓國が3位の取引相手で、3カ國の経済は密接な関係にある。

日中韓の枠組みは1997年に始まった「東南アジア諸國連合(ASEAN)+日中韓」から獨(dú)立して誕生した。アジア通貨危機(jī)を受けて経済再生がアジアの喫緊の課題となり、當(dāng)時(shí)の小渕恵三首相が98年12月のベトナムでの演説で「日中韓という北東アジアの主要國が対話のネットワークを強(qiáng)化すること」を提唱した。

日中韓、世界GDPの2割超を占める

トランプ米政権による関稅の引き上げにより、米國や世界の景気の下振れリスクへの警戒感が高まっており、トランプ政権の外交?経済政策における不確実性を背景に日中韓が再び接近を強(qiáng)めている。中國は経済的にも軍事的にも大國となり、米國と覇権爭(zhēng)いをするまでに臺(tái)頭した。

日中は石破首相の訪中、20年に新型コロナウイルスの影響で延期になったままの習(xí)氏の國賓來日の再要請(qǐng)につなげることを想定する。尹錫悅(ユン?ソンニョル)大統(tǒng)領(lǐng)の弾劾など韓國內(nèi)政の混亂を受け、日韓関係の先行きは再び不透明になっている。


石破首相は21日、首相官邸で王、趙両外相と會(huì)談した。石破氏は「両國は日本にとって極めて重要な隣國だ」と述べ、「隣國ならではの難しい問題も時(shí)に発生するが、國益に基づく現(xiàn)実的な外交により対話し、未來志向の協(xié)力関係を築いていきたい」と力を込めた。王氏は會(huì)談後、記者団に「われわれは中日関係の未來に期待を持っている」と強(qiáng)調(diào)?!溉毡緜?cè)が歴史、臺(tái)灣などの重大問題について約束を守ることが大事だ」と力説した。林芳正官房長官も21日、王、趙両外相と個(gè)別に面會(huì)した。記者會(huì)見で3カ國外相會(huì)談に関して「未來志向の協(xié)力を確認(rèn)するとともに地域、國際情勢(shì)についての率直な意見交換を期待する」と話した。

日中は懸案を抱えながらも衝突リスクを回避するための安定を重視し、雙方が対話を求める局面に入っている。今回の一連の會(huì)議を通じて、日本と中國の友好関係構(gòu)築は東アジアの平和と発展の基盤となることを改めて確信した。

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

※本コラムは筆者の個(gè)人的見解であり、RecordChinaの立場(chǎng)を代表するものではありません。

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