2025年3月28日、環(huán)球時報は中國が知的財産権の分野ですでに「落第生」から「模範(fàn)生」になったとする仏メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は仏誌レクスプレスの23日付文章を紹介。記事によると同誌は、中國がこれまで特許侵害問題によって信頼を損ない続けてきたとする一方で、「そのような狀況はすでに過去のものとなり、近年は特許、商標(biāo)に関する法的な枠組みと戦略的な枠組みを大幅に改革してきた」と伝えた。

そして、24年に中國の國際特許出願件數(shù)が世界1位となり、その背景には國の法律や基準(zhǔn)をグローバル?スタンダードに合わせるべく努力してきたことがあると分析。14年に中國初の専門的な知的財産権裁判専門機関を設(shè)立し、今では最新のコンピューターツールを通じて特許出願や法的紛爭に関係する複數(shù)の専門的な訴訟処理機関からなるネットワーク構(gòu)築に至ったと紹介した。

また、21年に改正された中華人民共和國専利法（特許法）では醫(yī)薬品特許の期間延長といった革新的な措置を?qū)毪贰?4年には特許や商標(biāo)の出願における詐欺、濫用を避けるための「誠実原則」も盛り込んだとした。

同誌はその結(jié)果、今では中國の裁判所が「知的財産権法をより公正に適用することができるようになった」と評し、在中華米國商工會議所の會員に対する調(diào)査では企業(yè)の7割以上が「中國の知的財産権の執(zhí)行が自社の投資を妨げているとは考えない」と回答しており、06年の評価から大幅に改善したと伝えた。

さらに、中國國家知識産権局が24年4月に日米歐中韓の5カ國?地域協(xié)力による「特許審査ハイウェイ（PPH）改善イニシアチブ」への參加を発表したことに言及。中國が知財権保護やその制度、法整備に向けて國際協(xié)力を深めている中で、米國は「特許制度の枠組みが調(diào)整局面に入っているようで、ソフトウェアや醫(yī)療、ビジネスなどの分野における特許保護が困難になりつつある。この傾向は米國人のイノベーションの機會を奪っている」と指摘した。（編集?翻訳/川尻）