2025年3月27日、中國メディアの環(huán)球時報は米國の世論調(diào)査で米國民の8割が「大統(tǒng)領(lǐng)には法律を凌駕する権限はない」との認(rèn)識を持っていることが明らかになったと報じた。

記事は、ロイターとイプソスが26日に発表した最新の世論調(diào)査の結(jié)果を紹介。調(diào)査は21?23日に米國の成人市民1000以上から回答を集めたもので、「大統(tǒng)領(lǐng)はたとえ自身が異議を唱えたとしても連邦裁判所の判決に従うべきだ」との回答が82％に達(dá)したと伝えた。黨派別に見ると、民主黨支持者で97％と非常に高い一方、共和黨支持者では68％にとどまったとした。

また、不法移民問題に関しては40％が「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はたとえ裁判所が停止命令を出したとしても強(qiáng)制送還を斷行すべきだ」と回答しており、法の支配全般と移民強(qiáng)制送還問題において一部の米國民が分裂した態(tài)度を持っていることが浮き彫りになったと報じた。

記事は調(diào)査の背景として、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が3月中旬に1798年の「外國人敵対法」を持ち出して不法移民の強(qiáng)制送還を?qū)g施したところ、コロンビア特別區(qū)連邦地方裁判所がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に強(qiáng)制送還の延期を命じるとともに、不法移民を乗せた旅客機(jī)2機(jī)を帰還させる裁判所命令を出したと紹介。結(jié)局、旅客機(jī)はエルサルバドルに著陸し、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が裁判所命令を出したボーズバーグ判事を「過激な左翼の狂人」と呼び、弾劾すると公言したと伝えた。

その上で、英紙ガーディアンがトランプ政権の一連の動きについて「米國における法の支配の限界を試している?，F(xiàn)政権の司法に対する前例のない抵抗は、米國の司法の権威を弱めるだけでなく、民主主義體制を破壊している」と評し、米紙サンフランシスコ?クロニクルも「トランプ氏はすでに米國の憲法危機(jī)を引き起こした可能性がある」と批判的に報じたことを紹介。その一方で、世論調(diào)査によると45％の國民がトランプ氏の政権運営を評価しており、移民政策への支持率は49％といずれも30％臺だった経済や國民生活、外交政策への支持率を上回っていると報じた。（編集?翻訳/川尻）