2025年3月26日、韓國?毎日経済は「韓國社會はジェンダー対立が深刻だと考える人の數(shù)が昨年急増した」と伝えた。

韓國?統(tǒng)計庁が25日に発表した「2024年の韓國の社會指標(biāo)」によると、韓國國民が最も深刻だと感じた対立は「保守と進歩（77．5％）」で、次いで「貧困層と中上位層（74．8％）」「労働者と雇用主（66．4％）」が続いた。この3項目は前年も1～3位だったが、割合は減少した。

一方で対立を認(rèn)識する人の割合が増えた項目もあった。男女間のジェンダー対立は51．7％で、1年前より9．5ポイントも増加した。宗教間の対立も51．8％で、9．5ポイント増加した。高齢者と若者の対立が深刻だと答えた割合は昨年から3．1ポイント増加し58．3％だったという。

また、韓國國民が信頼する國家機関は「地方自治體（55．3％）」「軍隊（51．3％）」「警察（50．8％）」「裁判所（46．1％）」の順だった。最下位の「國會（24．7％→26％）」を除くすべての機関で信頼度は前年より低下した。中でも中央政府は、53．8％から44％に大幅に減少した。今回の調(diào)査は昨年8～9月に実施されたため、昨年末の非常戒厳宣布や弾劾裁判の影響は反映されていないという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「韓國のジェンダー対立は政治家がつくった」「政治家が票を集めるために國民を分裂させた結(jié)果」「國が崩壊する前兆だ」「文在寅（ムン?ジェイン）政権が女性票を集めるために打ち出した數(shù)々の政策が男女間の対立を生み出した」「原因は政治家。大統(tǒng)領(lǐng)と國會議員の給料を半分に減らし、數(shù)も減らし、権限も縮小するべきだ」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）