2025年3月24日、韓國メディア?ソウル経済は「韓國の引退年齢人口（66歳以上、23年基準(zhǔn)）の相対的貧困率は39．8％で、40％に迫っている」と伝えた。

韓國統(tǒng)計庁國家統(tǒng)計研究院の資料で明らかになった。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟國（22年基準(zhǔn)）で最も高い水準(zhǔn)だった。

相対的貧困率は所得が中央値の50％に満たない層が全人口に占める割合。23年基準(zhǔn)、全人口の相対的貧困率は14．9％で、年齢別に見ると66歳以上が最も高かった。生産年齢人口（18～65歳）は9．8％、児童年齢人口（17歳以下）は8．5％となっている。韓國は24年12月に高齢者人口の割合が20％を超え、「超高齢社會」に入った。

記事は「韓國の高齢者の貧困がこれほど深刻な水準(zhǔn)となった背景には、公的年金制度の未熟さが挙げられる」と指摘している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「恥ずかしいな。今や先進國だ、金持ちの國だと自畫自賛していても実情はこうだ」「國がお金をどんどん奪っていくから、國民の懐は空っぽだよ」「それでも高齢者への支援はたくさんある。これ以上、高齢者支援を増やしたら、これからの若者にしわ寄せが行く」「高齢者の貧困は『所得』だけで比較した虛偽の指標(biāo)だ。韓國の高齢者は産業(yè)化の時代を経て購入した不動産の資産価値が暴騰している。所得はなくても資産はあるはずだ」「老後の備えは自分で何とかしないと。若い時に好き勝手に生きておきながら、老後に國に世話してもらおうなんて甘い」「若い頃に真面目に働かなかった結(jié)果でしょ」「高齢者の貧困率が高いのは自分のせいだ。私教育に金をかけて子を育て、老後は優(yōu)秀なわが子の世話になれると思っていたのに當(dāng)てが外れた」などさまざまなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）