2025年3月21日、韓國メディア?韓國経済によると、韓國政府は7～9月期から団體旅行で訪れる中國人に対し、一時的にビザ免除措置を取る見通しだ。

政府は20日、こうした案を盛り込んだ「訪韓観光市場グローバル成長戦略」を発表した。特に中國人観光客を?qū)澫螭巳雵伪阋摔蛱峁─?、観光誘致を図りたい考え。現(xiàn)在は済州島に入國する中國人観光客にかぎり30日間のノービザ滯在を認(rèn)めている。2018年平昌（ピョンチャン）冬季五輪?パラリンピックの期間中にかぎりビザ免除としたことはあるが、大々的なビザ免除はこれが初めてとなる。政府は來月中にも具體的な內(nèi)容を発表する計畫だという。

昨年は460萬人の中國人が韓國を訪れた。訪韓外國人観光客を國別で見ると最も多い。政府は今年、約17％増の536萬人を誘致することを目標(biāo)としている。韓國銀行の推計によると、中國人団體観光客が100萬人増えると、國內(nèi)総生産（GDP）が0．08％増加するという。

ビザ免除で中國人を大挙、呼び込むというのが政府の計畫だが、世論は非難の聲が強(qiáng)い。ノービザ滯在が可能な済州島では、中國人観光客が関與した事件?事故が後を絶たないためだ。済州警察庁が発表した過去6年間の外國人犯罪検挙現(xiàn)況によると、中國人が全外國人犯罪の67％を占めている。最近では特殊強(qiáng)盜など兇悪犯罪も発生しているという。

また、「路上での排便」「コンビニ店內(nèi)にごみを散らかして立ち去る」といった目撃談がネット上で拡散されており、一部の観光客の非常識な行動が問題視されている。

さらに最も懸念されるのは、不法滯在の増加だ。昨年はベトナムからノービザで済州島を訪れた団體観光客のうち約30人と連絡(luò)が取れなくなるといったケースがあった。ネット上のコミュニティでは「問題だらけのノービザ政策、廃止どころか拡大する気とは。フェイクニュースかと思ったよ」「韓中関係の改善は理解できるが、不法滯在者は増えるだろう」といった否定的な反応が多く見受けられる。しかし、政府は「中國の旅行會社が集めた団體観光客にかぎりビザ免除とするもので、不法滯在者となる可能性は低い」としている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「ビザ免除？本気？」「頭がどうかしちゃったのか」「やめてくれ！」「こんなイカれた政策を進(jìn)めているのはどこのどいつだ」「韓國の治安がだんだん悪くなっていく。ビザ免除、反対」「むしろビザを強(qiáng)化しないと」「旅行に來て、そのまま居著くぞ」など、反対の聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）