2025年3月20日、韓國メディア?毎日経済は「韓國が労働先進(jìn)國に跳躍するには、まず労働市場の柔軟化を定著させる必要があると専門家が口をそろえている」と伝えた。

淑明女子大學(xué)経営學(xué)部のクォン?スンウォン教授は「法的定年（60歳）と國民年金受給開始年齢（65歳）を一致させる方向で『継続雇用』制度を模索すべき」だとし、そのためにまず賃金を生産性の水準(zhǔn)に合わせて調(diào)整できる制度の導(dǎo)入が必要だと述べている。

労働界は法的定年の延長が継続雇用の中核要件であると主張している。一方、経営界は退職後の再雇用などを継続雇用の解法として提示している。

韓國では18年7月から、1週間の労働時間を52時間以內(nèi)に制限する「週52時間勤務(wù)制」が施行された?，F(xiàn)在、その対象は常時雇用労働者が5人以上49人以下の事業(yè)場となっている。

専門家は、この週52時間勤務(wù)制という畫一的な労働時間規(guī)制を改編するためにも、労働の柔軟化が急がれると主張している。クォン教授は「現(xiàn)行労働基準(zhǔn)法上の労働時間體制は、産業(yè)化が進(jìn)んでいた製造業(yè)中心の産業(yè)構(gòu)造下に作られた規(guī)律」であり、「韓國のように労働時間規(guī)律が畫一的で普遍的に適用されている國はない」と指摘。「産業(yè)の多様化で産業(yè)構(gòu)造が複雑になった今、産業(yè)?職務(wù)?特性に合った労働時間が選択されるよう、制度も多様化すべきだとの考えを示している。

ソウル科學(xué)技術(shù)大學(xué)経営學(xué)科のチョン?フンジュン教務(wù)は、「定年後の労働者を?qū)澫螭趣工霑r間選択制などを積極的に活用すべき」だとの考えで、「週4日労働制、3．5日制の選択を可能にし、賃金は従來の7割ほどとする案なども一考の価値があると述べている。

定年の延長、労働時間規(guī)制問題が解消されれば、若者の雇用問題も解決されると、専門家は提言している。

韓國のネットユーザーからは、週52時間勤務(wù)制について「文在寅（ムン?ジェイン前大統(tǒng)領(lǐng)）と労組が殘した不朽の名作だ」「共産主義者の文在寅と『共に共産黨』の作品だよ」「共に民主黨は國が豊かになるのが嫌なんだ。みんな一緒に貧しければ自分たちの政権が維持できる」「愚かな政治家は労働時間さえ減らせば先進(jìn)國になれると思っているのか。労働者の味方を裝って、結(jié)局、國は今こんなありさまだ」「52時間制はいい制度だよ。施行前は仕事を終えて家に帰ると深夜だったし、週末も出勤させられてた。人間扱いされず、奴隷のようなものだった」「導(dǎo)入以來、時間きっかりに退勤するのが基本になった。技術(shù)開発？そんなものを夢みるな」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）