中國中央テレビ（CCTV）の「3?15晩會」は企業(yè)の不正を暴き消費者保護を訴える告発番組で、世界消費者権利デーの3月15日に合わせて放映され、その影響力は絶大だ。先日の放送では、衛(wèi)生用品の不正加工や金融プラットフォームの違法行為が明るみになった。

企業(yè)の不正を暴露する長壽番組

毎年3月15日、中國のテレビ畫面には公開裁判さながらの光景が広がる。「3?15晩會」──この特別番組は中國中央テレビが中國消費者協(xié)會と協(xié)力し、世界消費者権利デに合わせて放送するもので、企業(yè)の不正行為を容赦なく暴露し、消費者保護を強く訴える。企業(yè)の不正行為が指摘された場合、中國國家市場監(jiān)督管理総局が調(diào)査を?qū)g施し、規(guī)制措置を講じる。

同番組は1991年の放送開始以來、30年以上の歴史を持つ。ゴールデンタイム（プライムタイム）に放映されるため、1億人以上が視聴することもある。番組で名指しされた企業(yè)の情報は瞬く間にSNS上で拡散される。一時的な批判に終わるケースもあれば、これが元で株価の急落や市場シェアの低下につながることもある。そのため、企業(yè)は戦々恐々として番組の放送日を迎えることになる。

消費者保護の法整備と「3?15晩會」

同番組の反響が消費者保護政策の強化や政府の規(guī)制強化につながるケースも多い。中國は2024年に11年ぶりに「消費者権益保護法施行條例」を改正し、同年5月1日から施行した。ライブコマース市場でのトラブル多発を受け、不公平な契約條項の是正、ビッグデータによる価格差別の禁止、自動更新サービスの契約解除の簡易化などの措置が盛り込まれた。

こうした制度改革の背景には、消費者意識の高まりがある。中國中央テレビのニュースアプリの14日付記事によると、24年には97．6％の消費者が何らかの権利保護措置を講じたという調(diào)査結(jié)果もある。消費者の権利意識を形作り、企業(yè)が不正を隠し通すことを難しくさせる上で、同番組が果たしてきた役割は大きい。

やり玉に挙がった消費者の権利侵害事例

15日の放送では、日常生活に直結(jié)する企業(yè)の不正が明るみに出た。食品安全、公共安全、金融安全、デジタル経済などの分野における消費者権利侵害の実態(tài)が告発された。

特に深刻なのは使用済みの原料を再利用した衛(wèi)生用品の流通だ。本來、正規(guī)メーカーが廃棄すべき生理用品や紙おむつの不良品を回収し、選別して「二等品」として市場に流通させる業(yè)者が存在していた。さらに、殘りの廃棄物は木材パルプなどに分解され、再び衛(wèi)生用品の原料として使用されていたという。

使い捨て下著も問題となった。生産工場では適切な滅菌処理が行われず、劣悪な環(huán)境で作業(yè)員が素手で製造していたことが発覚した。強力な洗浄剤を吹き付けるなどの処理をして消費者の目をカモフラージュしていたことも判明した。

このほか、家電修理業(yè)界の最大手「啄木鳥家庭維修」が技術(shù)者に対し過剰請求を奨勵し、消費者に不當な料金を請求する?yún)б鏄?gòu)造を示していたことが暴露された。

また、SNSのコメントをスキャンして個人情報を取得し、企業(yè)に販売していた業(yè)者の存在や、電子クーポンが當選したと消費者に思わせ、実際には少額割引券の提供があるだけで消費者はかえって割高な課金を余儀なくされる詐欺的な手口がやり玉に上がるなど、多岐にわたる問題が浮き彫りとなった。

グローバル企業(yè)が名指しされることも

注意すべき點は、中國市場で活動する以上、グローバル企業(yè)も同番組による「審判」を免れないことだ。過去にはアップルのアフターサービスにおける不公平な対応が問題視され（2013年）、ティム?クックCEOが謝罪した例がある。

また、フォルクスワーゲンは同年、DSG（デュアルクラッチ）変速機の不具合を指摘され、大規(guī)模リコールを?qū)g施した。2017年には、ナイキの一部製品が中國市場で虛偽の広告表示を行っていたと批判された。日本企業(yè)については、原産地表示や現(xiàn)地対応の不備などがやり玉に上げられたことがある。

「暮しの手帖」との共通點は？

日本で消費者意識の向上に重要な役割を果たしてきたメディアとして、『暮しの手帖』が広く知られている。戦後間もない時期、広告収入を一切受け付けずに創(chuàng)刊し、製品テストを獨立した立場で行い、公正な評価を発信したことが、日本製品の品質(zhì)向上につながった。中國の國営メディアによる「3?15晩會」とは位置づけが異なるが、消費者の味方として、より安全な消費生活の実現(xiàn)に貢獻してきたという點では、両者には共通點があるかもしれない。

昨今、「消費ダウングレード」と呼ばれるトレンドの下、価格競爭が顕著になっている。一方で、環(huán)境保護やサステナビリティーを重視する若年層の動きもある。こうした趨勢の下、企業(yè)はいっそう厳格な監(jiān)視の目にさらされている。法遵守と透明性の確保を通して、安全?安心はもとより消費者の多様なニーズに対応していくことが求められている。

消費者は推しブランドに目こぼし？

最後に、飲食品の品質(zhì)管理問題を抱えていたことが判明しながら、「3?15晩會」のブラックリスト入りを免れた著名ブランドのことも取り上げておこう。

それは、香港証券取引所に上場したばかりの蜜雪冰城（ミーシュエ）だ。湖北経視（経済チャンネル）の「3?15特別番組」で湖北省の店舗で前日のカットフルーツを使用するなどの不正行為が報じられたが、これに対しても消費者の反応はことのほか寛容だったと話題になっている。

「低価格なのに本物のフルーツを使っている」と冗談交じりに蜜雪冰城を擁護する聲は多い。他の深刻な食品問題と比べれば「取るに足らない」問題と考える傾向さえ見られる。

「36氯Pro」の微信（ウィーチャット）公式アカウントなどの記事によると、親しみやすいマスコットを活用したブランド戦略や、2021年に鄭州で発生した水害の際に2600萬元（約5億2000萬円）を寄付するなど積極的な社會貢獻活動に従事してきたことが、蜜雪冰城が消費者の信頼を勝ち得る上で有利に働いたとみられる。

また、創(chuàng)業(yè)者が食品安全の重要性を早くから認識し、自社工場の設(shè)立による供給體制の安定化に注力していることが消費者の好感につながり、それがブランド価値の向上を後押ししているとも指摘された。（提供/邦人Navi）