2025年3月17日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、関稅政策などで中國を弱體化させたいトランプ米大統(tǒng)領の思いとは裏腹に、一連の措置が中國をますます強くしていると報じた。

記事は、獨紙ミュンヘン?メルクーアによるトランプ大統(tǒng)領の対中関稅政策に焦點を當てた報道を紹介している。記事によれば、同紙は中國の王毅（ワン?イー）外相を穏健そうな見た目から裏腹に強硬な発言を繰り出す人物と評した上で、王外相が先日開かれた全國人民代表大會の記者會見で米國に対して「中國を抑圧しながら良好な関係を維持できると幻想を抱くべきではない」と警告したことに言及。中國が米國からの抑圧に屈しない姿勢を示したと伝えた。

また、トランプ大統(tǒng)領が同盟國、敵対國を問わず複數(shù)の國に対する関稅を引き上げており、中國については「フェンタニルなどの麻薬が米國に流入するのを阻止するための措置を講じていないため」という理由でほぼすべての輸入品に20％の関稅を課したと紹介している。

その上で、一見この関稅は輸出大國である中國にとって大きな打撃のように思えるものの、中國は一部の米國製品に対してのみ、米國よりも低い稅率で懲罰関稅を課すなど慎重な対応を取っていると指摘。米國との交渉の余地を殘すような姿勢は、「事態(tài)のエスカレートが何の成果を生まない」という中國側(cè)の認識がうかがえるだけでなく、今や中國が「不安定な世界における理性的な勢力」に躍り出る結(jié)果をもたらしたとの見方を示した。

さらに、不動産危機や失業(yè)率の高止まりなど國內(nèi)に多くの経済問題を抱える中國が米國との貿(mào)易戦爭で冷靜な姿勢を保てる大きな背景として、中國が米國への依存を減らし、東南アジアなどの市場開拓を積極的に進めていることがあると分析。米國は中國にとって今なお最大の輸出相手國であるものの、その規(guī)模は2018年の対GDP比3．5％から23年には2．9％へと減少しており、以前よりも存在感が薄れていると伝えた。

同紙は、中國が食料輸入でも米國依存を減らし、南米からの大豆など穀物輸入を増やしているほか、人工知能（AI）や人型ロボット、宇宙技術(shù)といった國內(nèi)のハイテク産業(yè)開発を強化していることを紹介。米國からの抑圧を受ける中で、経済的な対米依存を低減させるのみならず、自國の産業(yè)強化ひいては國力強化を著実に進めていることを指摘した。

一方で、大部分の経済學者がトランプ大統(tǒng)領の関稅政策について「米國の利益を損なう」と考え、クリスティーヌ?ラガルド歐州中央銀行総裁も貿(mào)易戦爭が「世界、特に米國の経済成長と物価に深刻な影響を與えるだろう」との認識を示していると伝えた。また、中國人民解放軍の周波（ジョウ?ボー）元上級大佐が米CNNに対して「第2次トランプ政権終了時、米國は世界における評判と信頼を失墜させているだろう。これに伴って、中國はおのずと重要な存在になるだろう」と語ったことを紹介した。（編集?翻訳/川尻）