2025年3月16日、中國(guó)メディアの第一財(cái)経は、石破茂首相が「商品券」をめぐるスキャンダルに陥ったことを伝え、日本の政界で「裏金問(wèn)題」の再燃につながる可能性があるとする記事を掲載した。

記事は、石破首相が自民黨の新人議員15人と首相公邸で會(huì)食し、その數(shù)時(shí)間前に秘書(shū)がこれらの議員に1人當(dāng)たり約10萬(wàn)円相當(dāng)の「商品券」を配布したことが日本のメディアに報(bào)じられて物議を醸し、13日深夜に石破首相が記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)いて謝罪するとともに「會(huì)食の際にちょっとした贈(zèng)り物が必要だと思った。これは善意によるもので、首相の私費(fèi)による支出だ」と釈明したことを紹介した。

また、石破首相が支出について政治活動(dòng)に関する寄付ではなく「政治資金規(guī)正法」には抵觸しないと強(qiáng)調(diào)していることを伝える一方で、野黨からは自民黨の派閥による「裏金疑惑」が國(guó)民の金銭政治に対する不満を引き起こしている狀況下で、「首相の辭任は避けられない」との厳しい批判が出ているとした。

その上で、自民黨では23年11月に、安倍派を含む自民黨の複數(shù)の派閥が相次いで「キックバック」を受け取っていたこと、5年間で安倍派がパーティー券の収入を秘密資金として議員に還流させた疑いのある金額は5億円に上り、収支の未記載額は合計(jì)10億円を超える可能性があることなどが報(bào)じられて日本中に衝撃を與えたことは記憶に新しいと指摘。スキャンダルは安倍派以外の大部分の派閥にまで飛び火して自民黨議員総數(shù)の半數(shù)を占める派閥の數(shù)々が解散に至ったと紹介している。

さらに、「裏金疑惑」は昨年10月の衆(zhòng)院選にも大きな影を落とし、自民?公明両黨の連立政権が過(guò)半數(shù)割れの敗北を喫したと解説。石破首相は就任後に公の場(chǎng)で何度も、「黒い金」疑惑で失われた自民黨への國(guó)民の信頼を回復(fù)し、政治改革を進(jìn)めると表明してきたほか、昨年12月には參議院で「裏金疑惑」に対応するための「政治資金規(guī)正法」再改正案など3法案が可決されたことを伝えた。

記事は、「裏金疑惑」の影響下で首相に就任し、是正に取り組む姿勢(shì)を示してきた石破首相にとって「商品券スキャンダル」は非常に大きな痛手となる可能性があり、7月中旬に行われる?yún)⒃哼xへの影響を指摘する聲も出ていると報(bào)じた。（編集?翻訳/川尻）