全國人民代表大會（全人代）が5日から11日まで北京の人民大會堂で開催された。李強首相は施政方針に當(dāng)たる「政府活動報告」で2025年の國內(nèi)総生産（GDP）成長率目標(biāo)を3年連続で同じ「5．0％前後」に設(shè)定した?！袱瑜攴e極的な財政政策を?qū)g施する」と言明し、內(nèi)需を拡大して経済を下支えする方針を強調(diào)した。重點的に実施する「政府活動の任務(wù)」の筆頭に「消費押し上げと投資効果の向上に力を入れ、內(nèi)需を全面的に拡大する」と掲げた?！赶M」という単語が前回の全人代より5割も増えた。

【その他の寫真】

公表された25年予算案によると、一般公共予算歳出は前年比1兆2000億元（約24兆7000億円）増の29兆7000億元。25年の財政赤字は5兆6000億元で、國內(nèi)総生産（GDP）の4％前後と24年の3％から引き上げた。財政赤字に參入しない特別國債も5000億元増発し、國有大手銀行への資本注入に活用、不動産不況による企業(yè)の経営悪化などのリスクに備える。加えて地方政府が発行するインフラ債の発行枠を拡大する。

金融緩和をさらに進め、政策金利や預(yù)金準(zhǔn)備率を引き下げる。これらの積極的な景気てこ入れによって家電?家具、自動車など耐久消費財の買い替え補助金などで消費需要を喚起する。

産業(yè)政策では民間企業(yè)の支援強化、AI（人工知能）の活用による基盤整備促進、マイホーム購入、買い替え需要喚起につなげる。

中國の倪虹?住宅都市農(nóng)村建設(shè)相は9日の記者會見で「不動産市場は下落に歯止めが掛かってきた」と政策効果に自信を示した。中國の不動産は関連産業(yè)を含めて國內(nèi)総生産の3割を占めるとの試算があり、中國経済の大きな下振れ要因となってきた。

科學(xué)技術(shù)の「自立自強」を推進

習(xí)近平國家主席は5日、全人代の江蘇省分科會に出席し、「科學(xué)技術(shù)の成果を、実際の生産力に転換しなければならない」と號令をかけた。AIなどハイテクを巡り、米中が激しくしのぎを削る中で、國や企業(yè)、研究機関など挙國態(tài)勢で科學(xué)技術(shù)の「自立自強」を推進する構(gòu)えだ。

この分科會で習(xí)氏は「科學(xué)技術(shù)と産業(yè)のイノベーションが新しい質(zhì)の生産力を発展させる」と指摘?！竵唤y(tǒng)産業(yè)の転換?グレードアップの推進と新興?未來産業(yè)の創(chuàng)出が重要だ」と訴えた。また「制度の開放を著実に拡大し、國際協(xié)力の空間も切り開かなければならない」とも語り、「米國第一主義」のトランプ米政権との違いを際立たせた。

具體的には、科學(xué)技術(shù)革新と産業(yè)革新の融合を推進する上で先陣を切る、徹底した改革と高いレベルの開放を推進する上で率先して取り組む、國の重要な発展戦略を?qū)g行する上で先頭に立つ、全國民の共同富裕を促進する上で模範(fàn)を示す―などを列挙した。

多國間主義を堅持、地球規(guī)模の課題に対応

外交安全保障では、臺灣獨立を目指す分離活動や外部勢力による干渉に反対する、貿(mào)易を安定させる政策に注力する、多國間主義を堅持して地球規(guī)模の課題に対応する―などの方針を示した。

國防費は前年比7．2％増の1兆7800億元（約36兆7600億円）。今年の防衛(wèi)費案はGDP比で1．26％にとどまり、日本の昨年の1．30％より低い。米國の24年當(dāng)初防衛(wèi)予算GNP比3．26％に比べ相當(dāng)?shù)亭に疁?zhǔn)だ。

また、活動報告は「新質(zhì)戦闘力の発展を加速させ國家の主権を斷固として守る」と明記。AIなど軍事のハイテク化を強く推進する方針だ。

全人代で5日、記者発表に臨んだ懐進鵬教育相は中國の新興企業(yè)が手がけた生成AIアプリ「ディープシーク」の臺頭に觸れ、「中國の科學(xué)技術(shù)革新の実力を體現(xiàn)すると同時に、教育を改革し発展させる重要な好機となる」と述べ、人材育成に力を入れる方針を示した。

米中を巡っては、バイデン前政権から続く先端半導(dǎo)體の対中輸出規(guī)制に加え、トランプ政権になってからは中國からの輸入品に対する関稅引き上げと対中圧力が強まっている。習(xí)政権は今回、米國との科學(xué)技術(shù)競爭を最優(yōu)先課題に位置付けたと言える。

內(nèi)政では、教育、醫(yī)療、高齢者、育児サービスの支援、醫(yī)療保険や年金など社會保障支援の引き上げなどに注力することが打ち出された。

中國の24年の成長率は5．0％で目標(biāo)を達成。長引く不動産不況や消費低迷で経済の実勢が弱い中で、輸出が底上げした形だ。

外交面でも李氏は「一國主義」を批判し、「中國は國際社會と共に平等で秩序ある世界の多極化と互恵的な経済グローバル化を主導(dǎo)する」と述べ、國際社會の建設(shè)的な一員だとアピールした。

グローバルサウスを重視、日本にも接近

また政治協(xié)商會議の會見では、歐州とグローバルサウス（新興?途上國）を重視する姿勢が示された。米國の中國への風(fēng)當(dāng)たりが強まる中で、日本と歐州に接近する姿勢も示された。日本に対するアプローチも継続されていくだろう。日中両國が戦略的互恵関係を深化させ懸案解決を図る好機になる。

今回の全人代でAIの発展を後押しする中國政権の姿勢が鮮明になった結(jié)果、テック株を中心に上海や香港の株式指數(shù)が堅調(diào)に推移し、投資家の期待をつないだ格好だ。國家発展改革委員會の政府文書に「AI」が多く盛り込まれ、経済発展に向け積極活用することが明らかになった。

また、2月にはアリババ集団創(chuàng)業(yè)者の馬雲(yún)氏が習(xí)主席とテンセントやディープシーク創(chuàng)業(yè)者ら民間企業(yè)経営者多數(shù)が參加する會合に出席。當(dāng)局がテック業(yè)界に対する支援に乗り出したとの期待が高まり、株価上昇に弾みがついた。株上昇は中國自動車大手のBYD、IT大手のファーウェイなどがけん引。自動車、ドローン、太陽電池、AI、スマホ、パソコンなど世界で高いシェアを有している分野も多い。米國のシンクタンクは「製造業(yè)ではすでに米國を凌駕し、世界最大の消費生産市場となっている」と見ている。

國際的な投資マネーの流れは、歴史に殘るような貿(mào)易戦爭が始まる兆しや歐州の大規(guī)模財政出動、最先端技術(shù)開発競爭における中國の臺頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米國から本格的に資金が逃げ出す大転換點となるとの見方も出ている。

トランプ政権の関稅など経済政策が國內(nèi)外に不安を與えている。米國は景気や株価、AI開発などで他國より勝っていると言われてきたが、ここにきて急速に景気後退の恐れが高まり、米株価が下落基調(diào)となっている。

6月にトランプ氏と習(xí)氏が対面も、大規(guī)模ディール展開か

こうした中、世界の地殻変動が起き、日米、米中とも接近する可能性が高まっている。

中國の呉江浩駐日大使は10日、石破茂首相が意欲を示す訪中について「協(xié)議している」と明かした。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナルはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)主席の首脳會談を6月に米國で実施する案を両國が協(xié)議していると報じた。両首脳の誕生月となる6月に「誕生日サミット」を検討しているという。トランプ氏と習(xí)氏は舊知の仲で、互いにリスペクトしているとされている。米中首脳會談が開催されれば「大規(guī)模なディール（取引）」が展開されるとみられる。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。