2025年3月4日、仏國(guó)際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國(guó)語(yǔ)版サイトは、米國(guó)主導(dǎo)によるロシアとウクライナの停戦交渉における日本の立ち位置について考察する記事を掲載した。

記事は、第2次政権を発足させたトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が、ロシアとウクライナの停戦に向けた動(dòng)きを加速させる中で、ウクライナを軽視し、ロシアを支持する立場(chǎng)を取っていると紹介。ウクライナに支援の見(jiàn)返りとして鉱産資源を求める、國(guó)連におけるロシアによる侵略非難決議案に反対する、ウクライナのゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)との會(huì)談で口論をけしかけるといった行動(dòng)は従來(lái)の米國(guó)の立場(chǎng)を覆すものであるとした上で、日本の反応や立場(chǎng)について考察している。

まず、日本は膠著した戦爭(zhēng)を米國(guó)が終わらせることで、日本が近隣國(guó)であるロシアとの過(guò)度の関係緊迫化を回避し、エネルギーや原材料などの國(guó)際物流の斷絶や停滯が解消され、物価高や消費(fèi)低迷の苦境から逃れられることを期待していると分析。石破茂首相がG7ビデオ會(huì)議後の先月25日に、戦爭(zhēng)の集結(jié)とウクライナの公平で持続可能な平和実現(xiàn)が重要であり、そのためには米國(guó)の參加が不可欠との考えを示したことを伝えた。

次に、戦爭(zhēng)終結(jié)を望む一方で、トランプ氏による停戦交渉がロシアの勝利という結(jié)果を生むことは望んでいないと指摘。ロシアの勝利がロシアによる北方領(lǐng)土の侵害、中國(guó)による尖閣諸島の奪取や臺(tái)灣進(jìn)攻を助長(zhǎng)しかねないという懸念があるからであり、石破首相もG7ビデオ會(huì)議後に「平和実現(xiàn)のためには、武力による現(xiàn)狀変更が可能という誤った認(rèn)識(shí)を避けることが重要」と述べていることを紹介した。

また、日本は停戦後のロシアが北朝鮮との軍事同盟を強(qiáng)化し、軍事的な補(bǔ)完性を?qū)g現(xiàn)することで、北朝鮮が核兵器やミサイルの開(kāi)発を加速し、北東アジア地域の安全を深刻に脅かす事態(tài)を警戒しているとした。

さらに、停戦交渉の中で米國(guó)が自國(guó)の利益だけを優(yōu)先し、ロシアを過(guò)度に支持することを阻止したい思惑もあると指摘。日本ではEUとともに停戦後にロシアの再侵略、再拡張を防ぐための平和維持部隊(duì)を派遣することを議論すべきとの聲が出始めており、英國(guó)やフランスも平和維持部隊(duì)派遣に前向きな姿勢(shì)を示す一方で、米國(guó)はヘグセス國(guó)防長(zhǎng)官が先月23日に「ウクライナに軍隊(duì)を派遣することはない」と消極的な姿勢(shì)を見(jiàn)せていることに觸れ、石破首相がG7ビデオ會(huì)議後に「ウクライナの公正で持続可能な平和を?qū)g現(xiàn)するため、G7の団結(jié)が今後も極めて重要」と語(yǔ)ったことを伝えた。（編集?翻訳/川尻）