韓國?時事ジャーナルはこのほど、「理工系人材の『脫韓國』問題が深刻な水準まで進んでいる」と伝えた。理工系人材の流出は研究に従事する科學者、大企業(yè)のエンジニア、最近は醫(yī)療関係者など職群を問わないという。理系専攻でも特に英語が堪能な人材が増え、機會さえあれば韓國を離れようとあらゆる方面で海外に目を向けている「特異な狀況」だと記事は指摘している。

人工知能（AI）専門家で大學教授のA氏は數(shù)年前に米國の永住権を獲得した。全米各地で講演を行っているが、來年は特定の大學に落ち著く予定だという。A氏は卓越した能力を有する外國人（EB1-A）ビザを所有しており、「韓國としてはAI部門で國家に寄與できる能力を持つ人材を米國に奪われた」形だ。また、A氏によると、米國移住を希望する研究者は多く、とりわけ1歳でも若いうちにと準備を進めている若い人材が目立つという。

エンジニアの脫韓國も加速化しており、特に國の競爭力の中核を擔う半導體分野のエンジニアが、海外での就職と移住に関心を寄せているという。かつての人材流出は現(xiàn)役を退いた役員が中國に移住する程度だったが、最近は米國企業(yè)が課長クラスの現(xiàn)職エンジニアや、未來のエンジニアである大學生の確保に動いているという。

韓國屈指の半導體メーカーに勤務する40代エンジニアは「英語が得意な同僚は海外に移住している。海外なら中小メーカーでも基本的に韓國より年俸が高く好待遇だ」と話す。米マイクロンなども韓國內でサムスン電子、SKハイニックスや半導體裝備メーカーのエンジニアを対象とした中途採用の面接を行うなど、積極的に韓國人の採用に乗り出している。

また、尹錫悅（ユン?ソンニョル）政権による醫(yī)療改革で醫(yī)療界と政府の対立が深刻化し、過去とは違い、海外に目を向ける醫(yī)師も爆発的に増えているという。

記事は「人材流出の根本的な理由には金銭的、社會的な『待遇』が挙げられる」「特に金銭面だけでなく、社會的な認識の改善が求められる」としている。韓國では技術者を相対的に低く見る風潮が殘っており、こうした文化が理工系の士気を下げているとの説明だ。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「尹錫悅（ユン?ソンニョル）や李在明（イ?ジェミョン）のようなのが國のトップでは、この國に未來はないからな」「韓國の未來が心配だ」「1980～90年代と比べ暮らしは向上し金銭的にも豊かになったが、先進國と比べると待遇はまだまだ貧弱なんだな。悪いのは企業(yè)？國？」「一日も早く脫韓國した方がいい。希望も未來もない國だ」「金持ちはすでに海外に移住してるし、庶民だけが韓國に殘ることになるね」「このまま滅びていくのかな」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）