2024年12月29日、シンガポールメディア?聯(lián)合早報は、世界的なインフレが進む一方で、中國ではデフレに向かっているとする記事を掲載した。

【その他の寫真】

記事は、世界が高いインフレ率に直面する中で、中國では年初から続く低物価の狀況が持続しており、物価が高いことで知られる上海市ですら、低価格を打ち出した飲食店が増加していると伝えた。

そして、公式統(tǒng)計によると11月の中國の消費者物価指數(shù)（CPI）が前月比で0．6％減となり、4カ月連続で下落幅が拡大したことが明らかになったほか、特に食品価格では同2．7％の下落を記録したと紹介。今年に入ってからCPIの前年比増加率が0．5％を超えたのは3カ月だけで、それ以外の月は0．4％未満にとどまっており、政府が年初に設定した「3％前後」というCPI増加率目標とかけ離れていることを指摘した。その上で、分析機関や投資銀行が相次いで25年の中國のデフレリスクに警鐘を鳴らしているとした。

一方で、中國政府は23年以降、繰り返しデフレの存在を否定しており、24年1月にCPIの前年比が5カ月連続で低下した時には、國家統(tǒng)計局の康義（カン?イー）局長が改めてデフレリスクを否定し、CPIの低下は主に構(gòu)造的かつ段階的なものだと述べたと伝えた。また、中國社會科學報が11月に発表した記事では、中國と日本を比較した上で「中國はデフレに陥っておらず、日本型の長期デフレを回避する能力も十分にある」と結(jié)論付けられたと紹介した。

記事は、中國政府の見解とは裏腹に、分析機関や投資銀行が25年の中國経済についてデフレの見通しを楽観視していないと指摘。オックスフォード?エコノミクスが12月に発表した報告書でデフレリスクが25年の中國経済にとって「最大の懸念事項」であると指摘したほか、モルガン?スタンレーも中國が25年に引き続きデフレ圧力に直面すると予測していると伝えた。

その上で、中國は今年に入って消費を刺激するために「消費品の買い替え促進」や「消費振興20條」などいくつかの政策を打ち出してきたほか、12月上旬に開かれた中央経済工作會議では、25年の最優(yōu)先課題として「消費の活性化」が掲げられたと紹介。銀河証券の左小蕾（ズオ?シャオライ）元チーフアナリストが「これらの政策の難點は、いかにマクロ政策を消費の活性化に的確に結(jié)びつけるかということ。経済學的には特効薬的な秘策はない。重要なのは経済を活性化し、雇用を創(chuàng)出してパイを大きくすることだ」と論じたことを紹介した。

また、専門家の意見として中國のデフレ圧力は消費不振だけでなく、供給側(cè)の産能過剰にも起因していること、中國企業(yè)間の激しい競爭が消費財価格の適切な上昇を抑え、政府の補助金政策の効果を相殺していることも要因になっているとし、これらの問題を解決しながら消費を活発化させていく必要があるとの認識を示した。（編集?翻訳/川尻）