2024年12月25日、日本政府が中國(guó)人向けのビザ政策を緩和し、初めて有効期間10年のマルチビザを新設(shè)すると表明したことが中國(guó)のSNS微博で紹介され、注目を集めた。

フェニックステレビの東京駐在記者である李淼（リー?ミャオ）氏は25日、自身の微博アカウントで「ついにビッグニュースがやって來(lái)た」として巖屋毅外相が25日に北京で日中外相會(huì)談を行った際に中國(guó)人向けのビザ政策緩和措置を発表したことを伝え、巖屋外相がインタビューの中で「一番近い大國(guó)は中國(guó)。これからもたくさんの中國(guó)人に日本に來(lái)てほしい」と語(yǔ)る様子を紹介した。

そして、緩和措置の內(nèi)容として日本として初めて有効期間10年のマルチビザを新設(shè)すること、現(xiàn)行15日の団體観光ビザ有効期間を30日に延長(zhǎng)すること、有効期間3カ月の個(gè)人観光ビザについて発給後3カ月以內(nèi)に入國(guó)する條件を撤廃すること、過(guò)去3年に2回の訪日要件を過(guò)去5年とすること、高齢者の在職証明書提出免除という5點(diǎn)だと説明。このうち有効期間10年マルチビザについては、高収入者をターゲットにしたものであり、具體的な収入條件などについては現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で決まっていないとした。

その上で、日本政府によるビザ政策緩和の狙いについて、日本が中國(guó)人観光客を重要視しており、特に高収入の観光客の訪日を活発化させたいこと、そして人の往來(lái)を頻繁にすることによって日中間の関係改善や相互信頼増強(qiáng)を目指したいという経済、外交両方の側(cè)面があると解説した。

この件について、中國(guó)のネットユーザーの多くは「日本側(cè)には水産物輸入再開(kāi)の協(xié)議を有利に進(jìn)めたい思惑があるのだろう」「大きな変革に見(jiàn)せておいて実際にはちょっとした緩和にとどまっている。正直、魅力が感じられない」「10年マルチビザは収入條件が厳しくて、いろんな書類を出すことになるんだろうな」「どうしてもっと簡(jiǎn)素化できないのか。ノービザ滯在を認(rèn)めようとしないのか」「10年マルチビザが日本初だって言うけど、歐米や韓國(guó)にはノービザ滯在を認(rèn)めていてそもそも必要ないからでしょ」「5年も10年も一緒。緩和してほしいのはシングルビザの規(guī)制だよ」「本當(dāng)に誠(chéng)意を感じられない」といったネガティブな感想を殘している。今回の緩和措置はあくまで富裕層をメインターゲットにしたものであり、一般市民には恩恵がないという印象を多くのユーザーが抱いたようだ。（編集?翻訳/川尻）