2014年9月23日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）によると、日本メディアは21日、韓國(guó)で「戦犯企業(yè)」のレッテルを貼られている日本の三菱重工業(yè)や東芝が、韓國(guó)の年金資金の主な投資先になっていると報(bào)じた。

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報(bào)道によると、韓國(guó)の國(guó)會(huì)は2012年、第2次世界大戦中に朝鮮半島で労働力を徴発した日本企業(yè)299社を「戦犯企業(yè)」と認(rèn)定。だが、それら企業(yè)に対する韓國(guó)國(guó)民年金公団の投資額は、今年6月時(shí)點(diǎn)で5027億ウォン（約520億円）に上る。投資先も昨年の47社から79社に拡大している。

専門家は「韓國(guó)企業(yè)より業(yè)績(jī)の良い日本の『戦犯企業(yè)』に投資すること自體に問(wèn)題はない」とした一方で、「投資でもうける一方で巨額賠償を求めるのは、ご都合主義にみえる」と指摘している。（翻訳?編集/NY）