2024年12月19日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、ホンダと日産自動車が経営統(tǒng)合に向けた動きを見せる中で、臺灣の鴻海（ホンハイ）精密工業(yè)も日産の経営権取得を目指していると報じた。

記事は、ホンダと日産が持ち株會社を設(shè)立する覚書を交わすことを検討しており、日産が株式の24％を保有する三菱自動車もこの持ち株會社の傘下に入って3社が統(tǒng)合すれば、年間の売上臺數(shù)は800萬臺を超え、世界第3位の自動車グループとなると紹介。この情報を受けて、日産と三菱自動車の株価が急騰したと伝えた。

また、鴻海も日産との接觸を持ち、日産の過半數(shù)の株式を買収する意向を示しており、電気自動車（EV）工場の建設(shè)に多額の投資を行う鴻海が日産の工場や設(shè)備だけでなく、その全資産に興味を示しているという関係筋の情報を紹介した。さらに、鴻海のEV最高戦略責(zé)任者である関潤氏が、日産の副最高執(zhí)行責(zé)任者を務(wù)めていたという関連性についても言及する一方で、日産が鴻海との実質(zhì)的な議論を行ったか、あるいは接觸を拒否したかについては明らかになっていないとした。

その上で、日産が現(xiàn)在厳しい狀況に直面しており、財務(wù)狀況が悪化し、利益能力が明らかに低下するとともに、トヨタやホンダといった國內(nèi)ライバルメーカーとのシェア爭いで劣勢に立ち、新興のEVメーカーによる大きな波による打撃も受けているとした。

一方で「日産には大きな魅力もある。何といっても深い歴史と広範(fàn)な影響力を持つ自動車メーカーであり、そのブランド価値、技術(shù)力、マーケット経験は貴重な資産だ」とし、ハイブリッド技術(shù)において一定の優(yōu)位性を持つもののEVでの遅れが目立つ本田にとっては、日産のEV技術(shù)を取り入れ、電動化の進(jìn)展を加速させたいという思惑があり、電子機(jī)器製造の大手としてここ數(shù)年は自動車業(yè)界に積極的に進(jìn)出している鴻海にとっては、日産を傘下に収めることで優(yōu)位性を高めたい狙いがあると伝えた。

記事は日産をめぐる爭いについて、市場の観點(diǎn)から見ると鴻海が高い優(yōu)位性を持つものの、ホンダとの合併はさらに大きなメリットを持つと指摘。両社は日系メーカーの大手同士でそれぞれに獨(dú)自の技術(shù)と市場での強(qiáng)みを持っており、合併によって資源の共有と技術(shù)の相互補(bǔ)完が可能となり、EV開発が加速するとともに、グローバル市場での競爭力が高まるとした。一方で、両社が合併したとしてもテスラやBYDといったEVのトップランナーとはなおも大きな隔たりがあるとしつつ「最終的にどうなるにせよ、EV化という大きな流れの中で日産の転換はもはや待ったなしの狀態(tài)だ」と結(jié)んでいる。（編集?翻訳/川尻）