中日雙方のシンクタンクの共催による「中日學術シンクタンクトップ対話（以下「対話」）」が14日、北京市內で開かれました。テーマは「戦後日本の現(xiàn)代化プロセスと中日協(xié)力の展望」でした。今回の対話には６０人が參加し、雙方は「混迷を深める國際情勢を前に、中日両國の協(xié)力と協(xié)調が不可欠だ」との論點を確認し合い、「戦略的互恵関係の包括的な推進」の意義を話し合いました。

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開幕の部で中國社會科學院の趙志敏秘書長は、「中日は政治體制が異なっているが、同じく東アジアに位置し、歴史や人文、価値観などでも深い絆がある」と指摘し、両國の現(xiàn)代化の道を比較し、參照し合うことの意義を高く評価しました。

中國社會科學院ハイエンドシンクタンク理事會の張冠梓秘書長は、「両國は東アジアの大國で、世界における経済大國でもある。それぞれの國には、発展と現(xiàn)代化プロセスを推し進めると同時に、地域の安定、世界の繁栄を共に守る責務がある」と強調しました。

日本國際フォーラムの渡辺まゆ理事長は、「隣國である日中両國は、互いの繁栄について切っても切れない関係がある。日本と中國は今後、『建設的かつ安定的な関係』を築いていけるよう、あらゆる分野、あらゆるレベルで協(xié)調を図ることが重要だ」と呼びかけました。

一日にわたる対話では基調講演に続いて、3つのサブテーマをめぐってパネルディスカッションが行われました。米國でまもなく発足する第2期トランプ政権が世界情勢にもたらす影響も話題になり、雙方の研究者はいずれも、トランプ氏が関稅を武器にするやり方に対して懸念を示しました。

杏林大學の三浦秀之準教授は、日本貿易振興機構（JETRO）による日本企業(yè)の海外事業(yè)展開に関する最新調査の結果を引用して、「中國での事業(yè)からの撤退を検討している企業(yè)の割合はわずか1.3％だ」と指摘し、中國での事業(yè)環(huán)境には大きな優(yōu)位性があり、日本企業(yè)は中國での生産機能の維持を志向しているという産業(yè)界の動きを紹介しました。

上海國際問題研究院東北アジア研究センターの蔡亮研究員は、「中日の経済利益と産業(yè)チェーンは深く融合していることは客観的事実だ。雙方は協(xié)力を強めることで、互いに相手の成功を支え、相互信頼を強化し、戦略的互恵関係の包括的推進の條件を整えることができる」と論じました。

日本國際フォーラムの井出敬二上席研究員は、「國際秩序が様々な挑戦を受けている中、日中が協(xié)力して対処できることはたくさんある」と述べた上で、「日中間のビジネス上の損得を超えた次元で、人類のために日中が世界における友人となること、このような戦略的目標を掲げることが今、必要だ」と訴えました。

今後の中日協(xié)力の見通しについて、中國社會科學院日本研究所の楊伯江所長は中央広播電視総臺（チャイナ?メディア?グループ/CMG）の取材に対して、「両國の首脳は、11月の會談で協(xié)力の深化と拡大で明確な政治意思を示した。また、タリフマン（関稅男）と自稱する第2期トランプ政権の発足で、中日はいずれも外部からの圧力にさらされる。そうした中で、中日関係の安定を図ることは、両國に共通する利益だ」と、協(xié)力の機運が高まっているとする見方を示しました。楊所長はさらに「足元で最も力を入れるべきことは、両國の國民感情の悪化を食い止める努力だ。これには近道がなく、ふれあいを増やす地道な努力をするしかない」と述べて、今回の対話の意義を高く評価しました。

なお、中國社會科學院日本研究所と日本國際フォーラムの共催による同対話は昨年に引き続いて、今年で2回目でした。（提供/CRI?取材/王小燕）