2025年の中國はどうなっていくのか。韓國紙はこれを展望する特集記事を掲載した。この中では「24年に中國は米中競爭と経済成長鈍化、それに伴う社會的不安など対內(nèi)外的で『三重苦』に直面した」と指摘。経済、政治を中心に専門家のさまざまな見方を紹介した。

中央日報(bào)によると、6日に現(xiàn)代中國學(xué)會と成均館大學(xué)成均中國研究所が共同で主催した冬季學(xué)術(shù)大會「ポスト米大統(tǒng)領(lǐng)選挙：中國の変化と展望」では、中國各分野の専門家が集まって24年政治?経済など中國全般に対する評価と25年の展望をめぐり、意見交換した。

仁荷大學(xué)國際関係研究所のチャン?ヨンドク研究教授は「24年は中國が直面した対內(nèi)外の挑戦がより一層鮮明に現(xiàn)れた年」と言及した。米中戦略競爭と米次期大統(tǒng)領(lǐng)にトランプ氏當(dāng)選という外的圧迫に加え、デフレ懸念のような國內(nèi)経済狀況悪化がさらに増し、社會的不安が大きくなった1年だったという分析だ。

チャン教授は24年の中國公務(wù)員試験競爭率が86：1 （22年68：1、23年70：1）と、例年に比べて大きく上回ったことを中國の失業(yè)率上昇および青年世代の競爭不安と経済的不満などを示す指標(biāo)として提示。グローバルビッグデータ企業(yè)スタティスタは「29年中國の経済成長率が3．29％まで下落すると予想した」とし、「中國経済が持続的な下方圧力に直面している」と説明した。

國際人権団體フリーダム?ハウスの統(tǒng)計(jì)によると、24年7～9月期に中國內(nèi)で発生したデモは合計(jì)937件だが、これは23年度同期間より37％増加した。主要デモ主體は労働者（41％）、住宅所有者（28％）、農(nóng)村住民（12％）などで「経済的不満」がデモの最大の原因だった。

チャン教授は「注目に値する點(diǎn)はデモが最も多く発生した地域が中國內(nèi)でも地域內(nèi)総生産が最も高く、経済活動が最も活発な広東省という事実」と付け加えた。

世宗大學(xué)のチェ?ピルス教授は25年の中國経済展望について、今年中國が過去とは違って節(jié)制された景気浮揚(yáng)政策を展開したことを根拠に、追加的なバブル拡大はないだろうと予想した。チェ教授は「現(xiàn)在、中國景気低迷の本質(zhì)を『バブル崩壊』ではなくバブルを徐々になくそうとする中國政府の狙いが実現(xiàn)できなかった」と診斷した。

一方、中國軍の地域およびグローバル次元での存在感の強(qiáng)化傾向は続いていくとする見解が示された。國防研究院のイ?サングク研究委員は「25年の西太平洋配置戦力の面で中國は米國と引けを取らない能力を備えるだろう」と説明?！钢袊姢闻_灣、南シナ海など地域內(nèi)の軍事力増強(qiáng)傾向は非常に鮮明で、西太平洋、インド洋、北極海など全地球的次元の軍事活動も常時化している」と注意を喚起した。（編集/日向）