2024年12月12日、韓國メディア?韓國経済は「“四面楚歌”の韓國に見せつけるかのように…日本『半導體を全面的に支援する』」と題する記事を掲載した。

韓國では最近、ドナルド?トランプ氏の大統(tǒng)領當選により米中の半導體覇権爭いが一層激化した狀況で尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領の戒厳令宣布による政局混亂が起こり、「韓國政府の機能は事実上停止した」と懸念する聲が上がっている。

記事は、「そうした中で石破茂首相が『半導體への投資を積極的にするべき』との考えを示した」とし、「石破首相は11日に東京ビッグサイトで開幕した半導體関連の國際展示會イベント『セミコンジャパン』にビデオメッセージを寄せ、『半導體への投資を全力でサポートする』と述べた」「日本政府は半導體復活に向け、21年の補正予算の編成から昨年までに4兆円を投じている」などと伝えている。

また、「日本の半導體復活を目指す甘利明?半導體戦略推進議員連盟名譽會長はイベントで『先端半導體の生産を臺灣TSMC1社が擔うことは世界最大のリスクであり、ラピダスの意義はそこにある』と述べた」とし、「日本の半導體連合軍であるラピダスは27年に回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導體の量産を目標に北海道千歳市に工場を建設中だ」「27年までに世界で108の半導體工場が新設される予定で、地域別ではアジアが78カ所で最も多く、そのうち11カ所が日本」「半導體の市場規(guī)模は40年に2兆ドル（約305兆円）を超えると予想されている」などと伝えている。

韓國のネットユーザーからは「ついに日本が失われた30年を取り戻すのか」「腹立つな。韓國は稅制支援も野黨の反対で白紙になったのに」「『共に民主黨』の半導體支援予算削減。なんてことをしてくれたんだ」「『共に民主黨』はサムスンという財閥が滅びることを願っているみたい」「『共に民主黨』の主な目的は財閥を解體して全國民を貧乏人にすること」「この國には、サムスンを滅ぼすよう指令を受けた人が多過ぎて…」「政治家たちはしっかりしてくれ。韓國の主要産業(yè)が滅びつつある。対立してばかりいないで経済に目を向けてほしい」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）