外交部の毛寧報(bào)道官は11日の定例記者會(huì)見で、「米國は人権問題を政治化?武器化すべきではない」と述べました。

毛報(bào)道官は、米商務(wù)省が10日に「人権侵害」を理由に中國のハイテク企業(yè)2社を「エンティティー?リスト（米商務(wù)省が発行している貿(mào)易上の取引制限リスト）」に加えたことについて、「これは人権を口実とした中國のハイテク企業(yè)に対する露骨な弾圧であり、人権の保護(hù)という米國の主張は偽りで、真実は中國人民の発展の権利を奪おうとしていることをさらに露呈するものだ。このようなやり口が思い通りになることはない」と指摘しました。

毛報(bào)道官は「もし米國が本當(dāng)に人権を重視しているのならば、人権問題を政治化?武器化し、至る所で他國の內(nèi)政にやみくもに干渉して他國の利益を損なうのではなく、まずは自國が積み重ねてきた人権問題の『借り』を返すべきである」と強(qiáng)調(diào)しました。（提供/CRI）