2024年12月4日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、韓國の尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が戒厳令を敷いたことに対する各國の反応について報じた。

尹大統(tǒng)領(lǐng)は3日夜、「北朝鮮の脅威や反國家勢力から韓國を守る」という理由で40年以上ぶりとなる戒厳令を宣言したが、翌朝には戒厳令の解除を表明した。記事は、解除発表後のソウルが「表面的には日常を取り戻した」としつつ、韓國最大の労働組合がストライキを呼び掛けるとともに尹大統(tǒng)領(lǐng)が辭任するまでは抗議を続ける姿勢を示すなど、大規(guī)模な抗議集會が行われたと紹介。一部の駐韓外國公館が本國國民に対し抗議集會會場に赴かないよう注意を呼び掛けたほか、LGやNaverなどの大手企業(yè)も従業(yè)員に可能な限り在宅ワークへの切り替えを求めたと伝えた。

その上で、米國や中國などの各國?國際組織の反応を紹介している。米國のブリンケン國務長官が「戒厳令の解除を稱賛する」と述べ、國防総省のライダー報道官が「在韓米軍は今回の事件による影響を受けておらず、現(xiàn)時點で北朝鮮軍による動きも確認していない。韓國の安全保障に対する約束は揺るがない」とコメントしたことを伝える一方で、戒厳令騒動によって米韓防衛(wèi)會談や合同軍事演習は延期されたとした。

また、中國の王毅（ワン?イー）外相がこの件について「韓國內(nèi)部の事柄」として詳細なコメントを避けたほか、外交部報道官も4日に「関連狀況を注視しているが、韓國の內(nèi)政問題でありコメントを控える。わが國としては在韓中國人に対し安全確保の強化を呼び掛けた。韓國政府が有効な措置を講じて中國の國民、機関の安全を保障するよう望む」と述べたことを伝えた。

さらに、スウェーデンのウルフ?クリステション首相が5日に予定していた韓國訪問を延期し、日本も菅義偉副総裁ら日韓議員連盟メンバーが今月中旬に予定していた訪韓を中止したと報じている。

記事はこのほか、ロシア外務省が「韓國で起きた悲劇的な事件に深い憂慮を示す」とコメントし、マリア?ザハロワ情報局長が現(xiàn)地のテレビ番組で「韓國が安定性の予測不可能な國であることを明らかにした。北朝鮮は理由なく自らの安全を憂慮しているのではない。不安定な隣國に対し、北朝鮮は自らの安全を気にかける必要があるのだ」とコメントしたことを伝えた。（編集?翻訳/川尻）