2024年11月24日、シンガポール華字メディアの聯(lián)合早報は、10日も経たない內(nèi)に広東省珠海市、江蘇省宜興市、湖南省常徳市の3件の悪質(zhì)な無差別殺傷事件が起きている狀況について、中國共産黨中央政法委員會（法政委員會）などの司法當局がビッグデータを活用した予測により防犯能力を高めようとしていることを伝えた。

記事は初めに「中國共産黨中央政法委員會はSNSの情報発信プラットフォーム「中央政法政委長安剣」を通じて、24日に同委員會の誾柏（イン?ボー）秘書長が浙江省杭州市などの地方當局に、ビッグデータの分析を通じて事件発生のリスクを予測し、正確かつ精密な防犯能力の向上を調(diào)査研究するよう要求したと発表した。また、中國公安部長の王小洪（ワン?シアオホン）氏も先週、遼寧省で2日にわたって、ビッグデータを活用した新しい警務運営方式を、公安當局の新戦力として主體的かつ効率的に防犯能力と処置能力を高めるよう要求したという」と伝えた。

また、國営メディアの新華社の22日付報道を引用し、中央政法委員會の陳文清書記が招集した會議において、責任感を持って重要地點や大きな活動と社會の管理を強化し、兇悪事件の防止に努めるよう要求したことや、中國司法部でも黨內(nèi)部で會議を拡大招集し、社會の安全を維持する政治的責任を持って、社會問題の調(diào)査チーム設置や人員の配置により、家庭環(huán)境や人間関係、不動産などの財産狀況などで見られる矛盾や紛糾を細部に至るまで調(diào)査し、情報を提供するよう指導すると述べたことを伝えた。

記事はこの動靜について、北京師範大學政府管理研究院の唐任伍（タン?レンウー）院長を取材した所、同氏からは「公安當局などが地方にビッグデータ解析による調(diào)査研究を要求した目的は、最近連続して発生した悪質(zhì)な無差別殺傷事件の根本原因をはっきりさせるためだ。公安當局などは長年にわたり、多くの科學技術を利用し社會的なリスクを監(jiān)視してきたが、最近起きた3件の事件が示すように、現(xiàn)狀は十分な防犯能力を満たしておらず、特にビッグデータの活用が不十分で、地方當局にもっとビッグデータの活用を重視してほしいと考えているようだ。同時に民衆(zhòng)の不満や脅迫行為をもっと真剣に向き合ってほしいとの思惑もあるようだ」との回答があったと伝えた。

唐氏はさらに、35人が死亡して43人が負傷した広東省珠海市の車両暴走事故で、容疑者の62歳の男が居民委員會や現(xiàn)地の裁判所に犯行予告を送っていたことを例に挙げ、「ビッグデータの活用で、このような予告にも早めに監(jiān)視の目が屆き、手を打つことができる。防犯リスクの芽を見つけても早めに摘み取ることができなければ、公安當局や司法當局の幹部の責任問題になる」と指摘した。

記事は最後に、中國最高法院が23日専門者會議を開き、重大かつ悪質(zhì)な犯罪の厳罰化と厳罰一辺倒にならないバランスの取れた刑事政策を堅持すると発表したことに觸れ、「最高法院の會議は、民間の矛盾の激化により引き起こされた犯罪や、社會生活や生産運営上で起きた軽犯罪の処罰については、被害者の同意を得れば軽めの処分とするなど、最大限の分類により、犯罪の解決と犯罪者の更生を促すことを示している。各地の経済的弱者や、社會との連攜が不十分な『四無五失』の人々に対して徹底的に調(diào)査を行い、矛盾のリスクを解きほぐし、社會の安定を維持する特別プロジェクトを展開し、地方安定の政治責任の所在を強調(diào)するようだ」と伝えた。（翻訳?編集/原邦之）