2024年11月23日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、出生率の上昇を目指す中國(guó)政府が打ち出した奇抜な方策にドイツ語(yǔ)メディアの注目が集まったと報(bào)じた。

記事は、ミュンヘナー?メルクーアの電子版が23日、少子化に伴う人口減で養(yǎng)老年金制度に大きなリスクが生まれるとともに労働力不足で経済成長(zhǎng)力の低下が懸念される中國(guó)で先月、出産育児のサポート體系を強(qiáng)化する措置が打ち出されたと報(bào)じる一方で、米ウィスコンシン大學(xué)マディソン校の人口學(xué)専門(mén)家が措置について「主に経済的な面の措置で、家庭の育児コストを下げることが目的。すでに高コストで効果が低いことが証明されている日本のやり方を踏襲した。しかも中國(guó)には日本のやり方を完全に模倣するのに十分な財(cái)源もないのだ」と指摘したことを伝えたと紹介している。

ミュンヘナー?メルクーアはまた、中國(guó)で低出生率が深刻化している背景として、育児コストが世界最高水準(zhǔn)になっていること、ますます多くの若い女性がキャリアアップを志していることに加え、中國(guó)政府が「新たな質(zhì)の生産力」をスローガンとして大學(xué)卒業(yè)生の數(shù)を更に増やそうとしていることを指摘したほか、一部地域では「絶望的な措置」が講じられているとし、広東省で流産防止のために妊婦に無(wú)料で葉酸タブレットを配布しているとの情報(bào)が流れたほか、國(guó)家衛(wèi)生?健康委員會(huì)が女性の妊娠を奨勵(lì)する宣伝活動(dòng)の中で「女性は子どもを生むとより聡明になる」などといった文言を採(cǎi)用して物議を醸したと伝えた。そして先出の専門(mén)家が「中國(guó)の若者は生計(jì)を立てる仕事すら見(jiàn)つからないのに、結(jié)婚や育児について考える余裕などない。また、政府は避妊を禁止したり、國(guó)民に結(jié)婚を迫るようなことをしてはならない」と述べたことを紹介した。

記事はさらに、南ドイツ新聞も「中國(guó)當(dāng)局の職員が市民に電話(huà)をかけて『家で犬を飼うと子どもに良くない』などと勧告」していることが物議を醸していると報(bào)じたほか、「地方政府が著名な観光スポットでの結(jié)婚式を許可したり、婚姻手続きを簡(jiǎn)素化したりといった措置を講じている。政府は、結(jié)婚すればやがては子どもを生むというロジックを持っているようだ。同時(shí)に、離婚手続きを煩雑化したり、外國(guó)人夫婦が中國(guó)の子どもを養(yǎng)子に取れないようにした」と紹介したことも伝えた。

南ドイツ新聞は、これらの措置が出生率の上昇につながるかはわからないとした上で、SNS上では若者から「どうして政府は出産、育児で圧力を掛けるような措置を講じるのか。幼稚園の無(wú)償化や育児補(bǔ)助金など出産育児を奨勵(lì)する措置を出している対岸（臺(tái)灣）に學(xué)んでほしい」といった聲が出ているとも伝えた。（編集?翻訳/川尻）