2024年10月28日、韓國メディア?韓國経済は「韓國は人口10萬人當(dāng)りの修士?博士人材の米國永住権申請が最も多い國であることが分かった」と伝えた。

記事によると、23年に米國務(wù)省から高度人材の就業(yè)移民ビザであるEB‐1?2の発給を受けた韓國人は5684人で、インド（2萬905人）、中國（1萬3378人）、ブラジル（1萬1751人）に続いて4番目に多かった。人口10萬人當(dāng)たりでは、韓國が10．98人でインド（1．44人）と中國（0．94人）を約10倍上回った。日本は1066人で韓國の5分の1、10萬人當(dāng)たりでは13分の1（0．86人）に過ぎなかった。記事は「韓國國內(nèi)のコア人材の海外流出がそれだけ深刻だということ」と指摘している。

EB‐1?2ビザは米國政府が高熟練?高學(xué)歴の人材に発給するビザで、家族にも永住権が付與される。5684人を4人家族と仮定しても、昨年に少なくとも約1400～1500人の「最高級頭脳」が米國に渡ったことになると記事は説明している。

専門家からは「人口比で圧倒的に高い人材の流出が先端産業(yè)の競爭力弱化につながる」と懸念する聲が上がっているという。高麗大學(xué)人工知能研究所のチェ?ビョンホ教授は「人工知能（AI）が日?；工爰夹g(shù)加速化の時代にコア人材が韓國に背を向ける狀況を放置すれば、未來の成長動力の弱化は免れない」と指摘した。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「優(yōu)秀な人材が醫(yī)大、ソウル、江南（カンナム）に集中するこの國を捨てる理工系人材の気持ちは理解できる」「結(jié)局はお金。國の法制度で理工系が優(yōu)遇される環(huán)境を作ることが解決策」「人材が醫(yī)大に集まったから理工系が滅びたのではなく、理工系人材に対して適切な待遇をしないから醫(yī)大に集まった。理工系を冷遇する韓國企業(yè)を批判するべき」「能力が高く言語ができるなら行かない理由はない。有能な人にとって米國はチャンスの多い國だから」「優(yōu)秀人材の流出を阻止するには、企業(yè)の採用と解雇の自由が保障される必要がある。そうすれば仕事のできない社員を切り、その代わりに能力の高い社員の給料を上げられる」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）