香港メディアの香港01は11日付で、2024年のノーベル平和賞が日本原水爆被害者団體協(xié)議會（被団協(xié)）に與えられることに決まったことについて「衝突が絶えない世界への警告か」と論じる記事を発表した。以下は同記事の主要部分を再構(gòu)成したものだ。

日本の個人または団體がノーベル平和賞を受賞するのは1974年の佐藤栄作元首相以來、半世紀ぶりだ。核兵器廃絶を訴える被団協(xié)は、ロシア?ウクライナ戦爭、中東での衝突、スーダン內(nèi)戦など破壊的な爭いが橫行する世界において、まさに「人々の目を覚まさせる警鐘」を鳴らし続けている。皮肉なことに、被団協(xié)のノーベル平和賞受賞のニュースが流れて間もなく、イランが核拡散防止條約からの脫退を検討しているとの報道があり、今の世界が直面する核戦爭への懸念が決して杞憂ではないことが示された。

ノーベル平和賞の授與を決めるノルウェーのノーベル委員會は、被団協(xié)は広島と長崎の原爆生存者により設(shè)立された草の根活動団體であると指摘し、被団協(xié)は目撃者の証言を通じて、核兵器は2度と使用されるべきではないと強調(diào)し、核兵器のない世界の実現(xiàn)を目指していると紹介した。

しかし、われわれ置かれている現(xiàn)狀は、この美しい目標からますます遠ざかっている。まず、ロシアの侵攻によって引き起こされたウクライナ戦爭は3度目の冬に入る。雙方の死傷者は數(shù)十萬人と推定されるなど、すでに驚くべき數(shù)の犠牲が発生している。

中東でも、2023年10月7日に武裝勢力のハマスがイスラエルに対する血なまぐさい攻撃を?qū)g施して、ほとんどが民間人の約1200人が死亡した。暴力はエスカレートし、數(shù)千人の子供や女性を含む數(shù)萬人が犠牲になった。そして戦爭はより広い地域に広がった。ガザ保健當局によると、ガザでの戦爭では4萬2000人以上が死亡し、その半數(shù)以上が女性と子供だ。イスラエル軍がヒズボラに対する攻勢を大幅に拡大した2024年9月中旬以降、レバノンでは1400人以上が死亡し、數(shù)千人が負傷し、約100萬人が難民になった。

アフリカでは、スーダンで內(nèi)戦が17カ月にわたって続いており、これまでに2萬人以上が死亡し、800萬人以上が家を離れさることを余儀なくさせられた。同國では、この內(nèi)亂が始まる前に、約200萬人が難民化していた。

10月1日にはイランがイスラエルに180発以上の弾道ミサイルを発射し、ヒズボラの指導(dǎo)者だったハッサン?ナスララ師の殺害に報復(fù)した。イスラエル側(cè)の猛烈な反撃をするかどうかを、中東の多くの國が注視している。さらにイスラエルの右翼勢力からは、ネタニヤフ政権はイランの核施設(shè)を狙うべきとの聲も出ている。イスラエルのイラクの核施設(shè)攻撃は、これまでも、戦略上の最も深刻な脅威と見なされてきた。

イスラエルのヨアブ?ガラント國防相は先日、イスラエルの対応は「致命的で、正確で、そして何よりも驚くべきものになる」と述べた。

イランメディアは先日、イランの國防理論は核兵器の制造を禁止しているが、39人の議員がイスラエルの攻撃を考慮して、イラン最高國家安全保障委員會に手紙を送り、核兵器の開発を迅速に推進するよう求めたと報じた。イラン最高指導(dǎo)者ハメネイ師の上級顧問であるラソウル?サナーイー?ラード氏は最近になり、イスラエルがイランの核施設(shè)を標的にするならば、テヘランは核政策を変えるかもしれないと警告した。

米國はイスラエルのネタニヤフ大統(tǒng)領(lǐng)に、イランの核施設(shè)や石油関連インフラを標的にしないよう求めている。一方で、ある専門家はイランの主要な核施設(shè)は地下深くに建設(shè)されるなどで厳重に防御されているために、イスラエルがイランの核施設(shè)を攻撃しても、米國の支援がなければ成功する可能性は低いと指摘した。

2018年にドナルド?トランプ元米大統(tǒng)領(lǐng)がイランと世界の大國からなる六カ國合意から一方的に脫退してイラン制裁を始めて以來、イラン當局は先進的な遠心分離機の設(shè)置などの核関連作業(yè)を積極的に強化しており、過去數(shù)年にわたり兵器用に近い純度60％のウランの製造を続けてきた。

國際原子力機関（IAEA）と米國の関係者は最近なり、イランが兵器を開発している証拠はないと述べたが、イランに検査官を置くIAEAは、イランが核兵器の製造を決めれば、核爆弾3発分に十分な量の核物質(zhì)を數(shù)週間以內(nèi)に保有できると推定している。

いずれにしても、世界情勢は「差し迫った危機」に直面する狀態(tài)だ。中國政府?外交部の毛寧報道官は先日、「中國は中東情勢の動揺を深く憂慮し、対立の激化と衝突の拡大に反対する。各方面には地域の平和と安定を守ることを出発點とするよう呼びかける」「國際社會、特に影響力のある大國は、建設(shè)的な役割を確実に果たし、情勢がさらに激化することを防ぐべきだ。冷靜で理性的、かつ責任ある態(tài)度で當面の情勢を処理せねばない」と呼び掛けた。（翻訳?編集/如月隼人）