2024年9月26日、韓國?ソウル新聞によると、2027年に犬食が全面禁止される韓國で、養(yǎng)犬農(nóng)家への支援策が発表された。

記事によると、韓國農(nóng)林畜産食品部は同日、「『犬の食用目的の飼育?屠殺および流通等の終息に関する特別法（犬食用終息法）』に基づき27年2月から食用犬の飼育?屠殺?流通?販売が禁止される」とし、「約6000に及ぶ養(yǎng)犬農(nóng)家を支援するために來年、1000億ウォン（約108億円）を超える予算を投入する」と発表した。

同部は、養(yǎng)犬農(nóng)家の転?廃業(yè)時期に応じてインセンティブを付與するという。25年2月6日までに転?廃業(yè)した場合は1匹當(dāng)たり60萬ウォン（約6萬5000円）、25年2～8月なら52萬5000ウォン、25年8～12月なら45萬ウォンを支給し、26年9月には22萬5000ウォンにまで減る。韓國の養(yǎng)犬農(nóng)場の平均である400匹の食用犬を育てる農(nóng)家が事業(yè)閉鎖手続きを早期に履行した場合、最大2億4000萬ウォンを受け取れることになる。

現(xiàn)在、政府と自治體に屆出されている食用犬は約46萬6000匹に及ぶ。業(yè)界全體5898カ所のうち農(nóng)場は1537カ所で4分の1（26．1％）を超える水準(zhǔn)だという。全農(nóng)家が早期閉鎖したと仮定すると、廃業(yè)履行促進(jìn)支援金だけで最大2796億ウォンが必要となるが、現(xiàn)時點(diǎn)で農(nóng)林畜産食品部の來年の廃業(yè)履行促進(jìn)金予算は562億ウォンにすぎず、足りない分は國費(fèi)と地方費(fèi)で負(fù)擔(dān)する考えだという。

また、転?廃業(yè)後に自治體に所有権が移転する食用犬の保護(hù)も問題となっている。同部の樸範(fàn)洙（パク?ボムス）次官は「食用犬保護(hù)センターを作って動物保護(hù)法に沿って管理し、自然死させる。管理費(fèi)や保護(hù)費(fèi)などの責(zé)任は政府と自治體が擔(dān)い、安楽死させる計畫はない」と明かしている。

これについて動物愛護(hù)市民団體関係者は「46萬匹を全て収容するのは現(xiàn)実的に難しいため、増殖しないよう雄と雌の分離を優(yōu)先しつつ、國有地や私有地を最大限確保しなければならない」と指摘しているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「最近の人は犬肉を食べない。放っておけば自然と廃業(yè)していくだろうに、なぜわざわざ法律を作って稅金を無駄遣いするのか」「なぜ犬食を禁止するの？食べたい人は食べ、食べたくない人は食べなければいいだけのこと」「補(bǔ)償金だけもらって闇取引で販売し続ける、に一票」「農(nóng)家は補(bǔ)償金をもらうために犬の數(shù)を増やすだろう」「食用犬の數(shù)が急増し、結(jié)局政府は買い取った犬を安楽死させるに決まっている」など否定的な聲が上がっている。

また、「大統(tǒng)領(lǐng)夫人の命令だから迅速に進(jìn)むんだね。すごい國だよ」「食用犬に賛成するしないは別として、大統(tǒng)領(lǐng)夫人の一言で光の速さで法律ができるという現(xiàn)実が悲し過ぎて笑えてくる」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）