2024年9月23日、中國メディアの環(huán)球時報は、日本が「貿(mào)易立國」から「投資立國」へと転換するメリットと問題點について論じた記事を掲載した。

記事は、日本政府は先ごろ発表した今年1?6月の國際収支狀況で、第1次所得収支が過去最高の19兆2000億円の黒字となったことを紹介。日本経済の構(gòu)造に大きな変化が起きていることの表れであり、日本経済は靜かに「貿(mào)易立國」から「投資立國」へと転換しつつあると評した。また、経済産業(yè)省によると、2022年までに日本企業(yè)の海外子會社數(shù)は2萬4400社に達し、世界中で557萬人を雇用しており、海外生産は日本の製造業(yè)全體の27％以上を占めていると伝えた。

その上で、「投資立國」として日本企業(yè)が積極的に海外投資を行うメリットについて、米國からの貿(mào)易圧力を効果的に軽減できること、日本企業(yè)が國內(nèi)の需要不足を海外で補填できること、日本企業(yè)が経済グローバル化の恩恵をより多く享受できることの3點を挙げるとともに、グローバル化が日本企業(yè)にとって技術(shù)革新の重要な源泉となり、國際競爭力を構(gòu)築する重要な礎(chǔ)となること、世界各地での経営の実踐が日本企業(yè)に革新を促し、自國に持ち帰って導入することでさらに成長が期待できることもメリットとして言及した。

一方で、日本企業(yè)による海外進出活発化が日本経済を長期間低迷させた原因の一つであることも否定できないと指摘。海外への大量の資本流出は日本國內(nèi)の資本蓄積のペースを大幅に鈍化させ、投資による経済波及効果に深刻な打撃を與えたほか、生産能力の海外移転が國內(nèi)産業(yè)の空洞化を深刻化させたとした。さらに、日本企業(yè)による海外収益の國內(nèi)還元不足という現(xiàn)象も生じており、日本政府が今年4月に海外収益の還元を促進する方法について議論する専門家シンポジウムを開催したほか、還元資金に対する減稅などの措置も検討し始めていると伝えた。

記事はこのほか、國際情勢が激動し、地政學リスクが高まっていることも海外投資にとっては大きなリスクになっているとし、ロシア?ウクライナ戦爭では22年9月以降、トヨタ、日産、マツダといった日本の自動車メーカーが相次いでロシア工場の閉鎖を発表し、トヨタと日産は1000億円以上の損失を被ったと紹介した。（編集?翻訳/川尻）