2024年9月1日、中國(guó)メディアの鳳凰網(wǎng)は、日本政府が農(nóng)村地域に嫁ぐ「移住婚」の女性に補(bǔ)助金を支給する方針を打ち出したものの、反対の聲が相次いでいると報(bào)じた。

記事は、日本政府が先月、農(nóng)村地域で男性の人口が女性よりかなり多くなっている狀況を改善するために、結(jié)婚を理由に東京23區(qū)內(nèi)から地方へと移住する女性に最大60萬(wàn)円の補(bǔ)助金を支給する方針を打ち出したと紹介。この方針が日本のネット上で紹介されると「女性を利用する政策だ」などといった批判が相次いだとし、自見(jiàn)英子地方創(chuàng)生擔(dān)當(dāng)相が8月30日、関係者に対し、民意を真剣に聞き取って計(jì)畫(huà)の再検討を行うよう指示を出したことを明かし、方針を事実上撤回したと伝えている。

記事は、このような方針が打ち出された背景として、就學(xué)や就業(yè)のために東京に赴く若い女性が多く、農(nóng)村地域の人口が減少の一途をたどっていること、昨年?yáng)|京都の純流入人口は約6萬(wàn)8000人で、このうち半數(shù)以上が女性だったことを紹介した。

この件について、中國(guó)のネットユーザーは「わが國(guó)の農(nóng)村でも同じようなことやってなかったか？」「韓國(guó)でも同じだよな」「都市の女性を農(nóng)村の男性に送り込む計(jì)畫(huà)は東アジア全域で普及しているようだ」「補(bǔ)助金が出るだけ日本の方針のほうがましだな」「しかし1カ月の給料程度の補(bǔ)助金だけで誰(shuí)が行きたがるというのか」「どの世界にも、こういうことを考える専門(mén)家が存在するんだな」といった感想を殘している。（編集?翻訳/川尻）