2024年8月25日、中國メディアの第一財(cái)経は、今年に入って2度の政策金利引き上げを行った日本銀行について、種々の要因から年內(nèi)に再度引き上げる確率は高くないとする記事を掲載した。

記事は、今年3月にマイナス金利を解除してから4カ月が経過した7?月末に日本銀行が再度の利上げを?qū)g施し、政策金利を當(dāng)初の0～0．1％から0．15～0．25％に引き上げたと紹介。その後、日本の株式市場や歐米の資本市場はまれに見る波亂含みの展開が何日も続き、日銀が「経済や市場が不安定な時(shí)には金利を上げない」とコメントしたことにより、市場では少なくとも來年3月までは日銀が金利を據(jù)え置くとの見方が広がっているとした。

その上で、投資の観點(diǎn)から見ると、國債の膨張に頼って公共投資がかろうじて伸びを維持し、大企業(yè)が投資を若干増やしている一方で、日本の総投資額に80％以上寄與している中小企業(yè)の投資が振るわないと指摘。今年1?6月の日本企業(yè)の倒産件數(shù)はこの10年で最悪の4931件となり、年間では1萬社を突破する恐れがあるなど、中小企業(yè)や製造業(yè)を中心に苦しい狀況が続いているため、投資の増加による景気回復(fù)は期待が薄いとの見方を示した。

また、輸出では1?6月の貿(mào)易収支において依然として赤字狀態(tài)が続いているものの、赤字幅は大きく縮小したと紹介。その背景には日本企業(yè)による積極的な海外投資と、1?6月に過去最高の1700萬人に達(dá)したインバウンド観光による?yún)毪未蠓鶋垽ⅳ辍⑼顿Yよりも輸出の方が経済成長の原動(dòng)力としてはるかに強(qiáng)力であることは明らかだと評した。

記事は、國債増発による政府投資の維持、企業(yè)の海外投資拡大、経常収支の赤字縮小、インバウンドによる大幅な黒字はいずれも低金利狀態(tài)の中で生じたプラス要素であると指摘。今後金利がさらに上昇すれば、政府の資金調(diào)達(dá)コストが上昇して公共投資が弱まるほか輸出にも不利となり、さらには消費(fèi)者の購買意欲がさらに弱まる可能性があるとし、「現(xiàn)在の金利水準(zhǔn)は目標(biāo)の約1％からまだまだ離れているものの、これらの要素から日銀は年內(nèi)の金利再引き上げを安易には行わないだろう」との見方を示した。（翻訳?編集/川尻）