2024年8月16日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は、「ポスト岸田」時(shí)代の外交課題と日中関係を展望する文章を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が9月の自民黨総裁選に出馬しないことを表明し、日本の政界では首相の座を巡る激しい権力闘爭(zhēng)が起こることになったとし、大部分の派閥が解散した自民黨內(nèi)で誰(shuí)がトップに立ち首相の座に就くのかは不透明な狀況だと伝えた上で、岸田政権下における日本の外交について振り返った。

まず、岸田首相が外相経験者で豊富な外交経験を持ち、かつ中國(guó)に友好的な姿勢(shì)を保ってきた宏池會(huì)出身であるにもかかわらず、首相就任後は米國(guó)や自民黨右派勢(shì)力による中國(guó)けん制ムードに順応する形となり、米中両大國(guó)間で戦略的なバランスを取るという日本の強(qiáng)みを弱らせ、日本を米國(guó)の「付屬國(guó)」にさせたと批判した。

また、岸田政権で最も目立つ業(yè)績(jī)は「米國(guó)の機(jī)嫌を取るために制定した安保3文書の成立だ」と主張。また、統(tǒng)合作戦司令部を立ち上げて「一部の國(guó)家主権を犠牲にし、重要な自衛(wèi)隊(duì)の一部指揮権を米國(guó)に渡すことで忠誠(chéng)心を示した」とした。そして、日本はロビー外交で國(guó)際社會(huì)の主導(dǎo)権、発言権を得ようとする一方で米國(guó)にこびへつらうという「矛盾した挙動(dòng)」を見せ、日本の國(guó)際的イメージを著しく損ねたと論じた上で「ポスト岸田時(shí)代の日本の外交政策は、柔軟な調(diào)整と施策の最適化が大いに求められる」と評(píng)している。

さらに、現(xiàn)在の日本の意思決定層は中國(guó)を「かつてない戦略的脅威」と見なしており、戦略的パートナーシップに基づく協(xié)力、相互利益という一面を無(wú)視しているとも主張。日本の為政者は政策上の思考を転換し、ネガティブな対中認(rèn)識(shí)を排除し、胸襟を開いてアジア太平洋地域の平和安定や日中関係改善に向けてアクションを起こしてこそ、地域の安定が確かに確保され、グローバルガバナンスも公平な方向へと推進(jìn)されるのだと論じた。

文章は最後に「ポスト岸田時(shí)代の日本外交は革新的発展と創(chuàng)造的転換が切に必要であり、日米中3カ國(guó)間の戦略的バランスを維持することが重要だ。米大統(tǒng)領(lǐng)選でトランプ氏が當(dāng)選した際の各種の不安定要素に注視するとともに、日中関係の実質(zhì)的な改善と発展を通じて、3カ國(guó)関係のバランスの取れた発展を推進(jìn)していくべきだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）