2024年8月13日、韓國?MBC NEWSは「韓國で慰安婦被害者に対する嫌がらせ行為が後を絶たない」とし、「最近ではある団體が、全國の（元慰安婦を象徴する）少女像を訪ねて『撤去チャレンジ』と呼ばれる活動(dòng)まで行っている」と伝えた。

記事によると、韓國の市民団體「慰安婦法廃止國民行動(dòng)」は最近、少女像に「撤去」と書かれたマスクやサングラスを著けて寫真を撮り、SNSに投稿する「少女像撤去チャレンジ」を行っている?，F(xiàn)在までに60件以上の寫真が投稿されたという。また、4月には同団體のキム?ビョンホン代表が、少女像に「撤去」と書かれたビニール袋をかぶせ、その橫で「慰安婦問題は國際詐欺だ」「慰安婦が日本軍に強(qiáng)制連行されたというのはうそだ」などと主張するパフォーマンスもを行った。

記事は「明らかな歴史歪曲（わいきょく）であり、慰安婦被害者を侮辱する行為だが、現(xiàn)在の法律では規(guī)制が難しい」とし、「少女像は物であるため名譽(yù)毀損（きそん）の対象とみなされない上、物理的に傷つけたわけでもないため」と説明している。

こうした狀況を受け、野黨「祖國革新黨」のキム?ソンミン議員らは6日に慰安婦被害者法一部改正案を発議したが、キム代表は「処罰のために別の法律をつくるのは不可能」と主張し、「第21代（國會(huì)）でも慰安婦被害者法の改正案が4件発議されたが、いずれも常任委員會(huì)にすらいかなかった」と説明したという。

最後に記事は「野黨『共に民主黨』の議員約60人も『少女像へのテロ行為禁止』の內(nèi)容を盛り込んだ法律案を明日発議する予定だ」とし、「國會(huì)できちんと審査が行われるか、もしくはキム代表が斷言したとおりになるか、注目される」と伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「『慰安婦法廃止國民行動(dòng)』代表ではなく『売國親日派』と名乗ってほしい。こういう人たちは極少數(shù)だろうが、その極少數(shù)も見たくない」「こういう考えを持つ人と同じ空の下で暮らしているということが本當(dāng)に腹立たしい」「大統(tǒng)領(lǐng)が親日だからこういう人たちが幅を利かせ、國が崩壊していく」「尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)に投票した人たちは責(zé)任を取ってこの國から出ていってほしい」「彼らも誰かに雇われているのだろう。日本か、もしくは日本好きの尹大統(tǒng)領(lǐng)か…」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）

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— ???3???LKH (@igyeong51134506) August 13, 2024